令和 ２年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────令和２年 第１回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第４日） 令和２年３月６日（金曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 １． ３番 太田 清人 ２． ６番 平山 正法 ３． ４番 曽宮 良壽──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 １． ３番 太田 清人 ２． ６番 平山 正法 ３． ４番 曽宮 良壽──────────────────────────────出席議員（１３名） １番 木原 大輔君 ２番 市津 広海君 ３番 太田 清人君 ４番 曽宮 良壽君 ５番 太田 強君 ６番 平山 正法君 ７番 横山 貴子君 ８番 安里 雅恵君 ９番 神崎 宣昭君 １０番 三浦 進君１１番 広渡 輝男君 １２番 川地 啓輔君１３番 森山 浩二君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君 課長補佐 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 門司 晋君
企画政策室長 ………… 川原 政人君
広報情報課長 ………… 石井 学君総務課長 ……………… 高山 昌文君
地域づくり課長 ……… 廣渡 要介君税務課長 ……………… 青山雄一郎君 会計管理者 …………… 下村 智治君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君 福祉課長 ……………… 吉村小百合君
住民環境課長 ………… 高橋 賢志君
こども未来課長 ……… 神屋 智行君
こども未来館長兼任長寿あんしん課長……… 船倉憲一郎君
都市建設課長 ………… 来田 理君
産業振興課長 ………… 秋武 重成君
上下水道課長 ………… 橋田 敏明君教育長 ………………… 佐々木敏幸君
教育総務課長 ………… 川原 義仁君生涯学習課長 ………… 神谷 昌宏君 ──────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（森山浩二君） ただいまの出席議員は、１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（森山浩二君） 議事日程第３号、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず最初に、３番、
太田清人議員の発言を許します。３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） おはようございます。３番、太田清人でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。 まず、本題に入る前に、まずはもちまして、今般の
新型コロナウイルス性感染症への諸対応につきましては、国の方針が目まぐるしく変わる中、役場を挙げて御尽力をいただいておりますことに敬意を表するとともに、一住民として厚く御礼をまず申し上げます。 今後も住民の生命を守ることを第一義として、引き続き全力で御対応いただきますことをよろしくお願いを申し上げます。 私も、及ばずながら、できることは限られてはおりますが、何でもやっていきたいというふうに思っておりますので、何なりと遠慮なく言っていただきますように、あわせてお願いをいたします。 なお、２月の終わりに、安倍総理の小・中・高に対する唐突とも言える休校要請から、国内が急遽
危機対応モードに一変しましたので、役場の皆様方の混乱や業務量の増加も勘案し、私の一般質問も今回は一旦取り下げ、延期しようかとも悩みましたが、議会日程も既に組まれており、また、答弁の御準備も進んでおりましたので、中途半端に引っ込めるのも失礼かと考え、このまま遂行させていただこうと思います。このお忙しいときに恐縮とは存じますが、事情をごしんしゃくの上、よろしく御対応をお願いいたします。 本題に入ります。前回１２月定例議会において、平成３０年２月策定の岡垣町
行政改革推進計画の、およそ半分が経過した時点における、主に町の財務改善に資する事項につきまして、一般質問を行い、その進捗について確認をさせていただきました。 現在審議中の本
年度補正予算について、
財政調整基金へのいわば戻し入れが計上されておりまして、令和２年度当初予算においても、町長の施政方針で伺いましたように、いろいろな要因はあるものの、
財政調整基金を使わないという貴重な、いわばへそくりの財布のひもを閉じて、借金の残高を減らすといったプライマリーバランスの黒字という言葉が示されており、とりあえずはこの行政改革も一定の成果を上げているのではないかと評価するものでございます。 よって、今回は主に、前回時間の制約等で聞き切れなかった、それ以外の主要な取り組みの途中経過、進捗状況について質問をいたします。 さて、まず質問事項１、（１）効率的な事務の運営についてです。
行政改革大綱の２、個別の改革方針、（５）事務事業の見直しに関する事項における、⑧効率的な事務の運営の改革方針には、毎年度実施する
事務事業評価の運用を改め、と記載されています。 これは、毎年度決算書に添付されている付属資料の主要な施策の成果報告という冊子において、役場みずからが自己の主要業務の実績を把握し、評価し、そして次につなげる、いわば
ＰＤＣＡサイクルを回すための材料と私は捉えております。 この運用を改めるというのは、何か問題点やＰＤＣＡを回していくに当たり、改善を要する必要があるからと認識いたしますが、この点について伺います。 １、どういった点に着目し、どの点を改善が必要と認識したか。２、どういう方向なり形に改めるのか。 なお、この成果報告書のあり方については、後にピックアップしてもう少し詳細に内容についての質疑も考えていますので、それとあわせてのお答えをいただきたいと思います。 次に、同項目の２番目に、現在の窓口業務の見直しや業務の民間委託について検討するとあります。 特に、公共事業の民間委託については、２０１８年１２月、改正水道法が国会で決議され、自治体が給水責任、施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に売却できるという、いわゆる水道事業の民営化に門戸が開かれたところでございます。 民営化を前向きに検討する自治体も多いというふうに聞いておりますが、住民の生活に絶対必要な
水道インフラを、利益を出さざるを得ない民間企業に委ねてしまうのは非常にリスクを伴うことだと個人的には考えています。 前向き検討する自治体は、その立地条件や施設更新に伴う財政負担に耐え切れないなど、さまざまな理由があるとは推察いたしますが、幸いにも我が町には水資源に恵まれており、それを永住の理由にする方も多いわけですから、きっちり議論を尽くし理解を求めれば、役場ひいては住民が負担すべきコストにかかる住民のコンセンサスは得られると思われますので、特に水道事業の民間委託については、今後も慎重な対応を願うところです。 このように、水道一つをとってみても、役場の業務自体が住民の生活に深くかかわるものが多いため、住民の関心も高いと思われます。 よって、現時点までで、計画に掲げる窓口業務の見直しや、民間委託の検討がどこまで進んでいるのかを差し支えのない範囲でお聞きするものです。 具体的には、１、見直し対象となっている業務の概要について、２、民間委託が妥当と判断される業務についての方向性や形は見えてきているかについて、お答えを願います。 ３点目、基金運用における債券運用の拡大についてです。 １９９１年のバブル崩壊以降、基本的に日銀は
金融緩和政策を推し進めてきましたが、一向に改善されない我が国のデフレに対し、２０１３年３月、黒田総裁が就任されてからは、異次元の金融緩和、
黒田バズーカなどと呼ばれた超
金融緩和政策の実施により、長期金利の指標であります日本の１０年国債は、今では
マイナス金利となっております。 これは、例えば今、日本の代表的な債券である１０年国債を買って満期まで保有すると、実質的に投下元本を全額回収できないということです。マイナス０.１％の金利というのを身近な例でざっくりと言いいますと、国債を買うのに１０１万円の投下元本が要る。しかも、利息はなく元本返済時には１００万円で戻ってくる。ということは、１０年間買って持っていたけれども、結局１万円の損だったというイメージでございます。 この強烈な金融政策に関しては、貨幣価値が下がり続けるデフレの状況が続いていれば、理屈としては通用いたします。実際には物価は現在、若干上昇しており、また、政府が、もはやデフレは終わったとアベノミクスの成果を強調する中で、
金利マーケットを剛腕でもってゆがめている金融政策と言わざるを得ません。 金融の仕事に従事をしていました我々は、これを日銀の金利抑圧というふうな言葉で呼んでいましたが、大ざっぱに言えば、日銀は物価が安定的に２％上昇する状況にならないと、金利を上げないという表明をいたしております。 現在の経済環境を俯瞰いたしますと、物価は若干のプラスとはいえ低迷しておりますので、まだまだこの金融緩和をやめる状況にはない、すなわち超低金利状況は相当期間継続するとは見込まれております。しかし、この金利は環境だけで変わるものではなく、例えば発行体、この場合は国債で言いますと国でございますけれども、国への信頼が薄れると、その債券の価格、この場合は国債の値段は急激に値下がりをいたします。 値下がりをいたしましても、国の返済能力が変わらなければ、満期まで保有すれば、先ほどの例では１００万円が返ってきますが、急にお金を必要とするとき、この債券を売却せざるを得なくなってしまったとき、例えばそのときの金利が１０年で１％に上昇したとしましょう。残り１０年の残存期間がある国債を市場で売却しようとすると、おおむね９０万円でしか売れないということが発生し得ます。 よって、今後何らかの理由で、やむを得ず基金の取り崩しが必要となり、運用している債券を中途売却せざるを得ない状況になったときは、金利変動に伴う
価格変動リスク、この場合は
値下がりリスクがあることを十分認識する必要があるわけでございます。 私見ではございますが、現在の金利状況は、これ以上の金利低下の余地というものは限られておりまして、物価はまだ当面上がらなくても、金融政策によらない悪い金利上昇、先ほど申しました国の
借金返済能力への不信任、その他市場の突発的な
イベントリスク、
前回リーマンショックでもありましたような株価の暴落とか、こういったものが債券に向かうという可能性もないわけでございますから、金利上昇が起こらないとは限りません。 そういった状況ですから、現時点における債券運用の拡大は、安易に行うべきではない。今後の経済動向、物価動向、金利動向等、
金利変動リスクをある程度予測し、リスクを最小限に抑えた運用を心がけるべきと考えております。 前置きが長くなりましたが、要は債券運用に対し、きちんと上層部まで含めたところで、こういったリスクを認識しているか、また、不測の事態に備えるための
リスク管理体制をしいて運用を行っているのかを伺いたいと思います。 続きまして、質問事項１の（２）
校区コミュニティ活動の今後のあり方について、質問をいたします。 本項目については、行政改革個別の改革方針（４）で、今後の
まちづくりを見据えた事項の中に取り上げられております。
校区コミュニティは、平成１９年に
山田校区運営協議会が立ち上げられたのを皮切りに、現在全ての校区で
コミュニティ運営協議会が設立され、現在活動を続けられております。 少子高齢化の進展に伴い、自治区による対応が難しくなってきた防犯・防災等、多くの課題解決に向け活動をされているわけですが、設立から１０数年を経過し、人材の確保が難しくなってきたと伺っているところでございます。 これは、地域住民のさらなる高齢化の進展、また、共稼ぎ世帯の増加、ひいては地域のつながりの希薄化、
相互扶助精神の衰退などが要因と考えられます。特に、昨今における定年延長や非正規雇用の増加等、
ライフスタイルの変化は、若手や従来
コミュニティ活動の中心であった６０歳代の人材の確保を一層難しくしていると思われます。 例えば、私の所属する西部地区における青パト業務も、活動される方々が減少しており、人材の確保、運行のやりくりに四苦八苦されているのが現状でございます。 町もそういった現状に強い危機感を持たれており、本
行政改革推進計画においても取り上げられているところでございます。 計画では、町が主体となって
校区コミュニティ役員、関係団体の役員、関係団体等と協議を行い、その活動の維持・発展に向けた方針を策定する、並びに、各校区の連合組織の設立についても検討するという改革方針を掲げられていますが、それはどこまで進んでいるのか。また、その取り組みが人材確保にどう結びついているのか。その２点を中心に取り組みの進捗状況をお伺いするものでございます。 以上で、１の項目について終了しますが、引き続き、２、
事務事業評価のあり方についてに質問を移します。 質問事項１の（１）の中では、その改革の方向性等についてお尋ねをいたしましたが、わざわざこれを単独の事項としてピックアップしたのは、現在ペーパー化されているその中身が、事業報告書であり、評価というものにはなっていない。今後の取り組みに対する判断材料が不足しているという感じを受けるからでございます。 先日の町長の施政方針のお言葉の中にも、事業の成果を継続的に検証した上で、事務事業のスリム化に取り組むとありましたが、きちんと検証するためにも内容を充実する必要があると思われます。 では、具体的に、どこにその違和感があるのか。 平成３０年度の本冊子の一番最初の項目、豊かな自然を愛し、環境と共生するまちをつくります、これは２ページに書いてございますが、この文章部分、平成３０年度これまでの取り組みと成果を一つの例といたします。 １番目の項目、
ラブアース実行委員会に対する支援を行い、住民や事業者と連携した
三里松原海岸の清掃活動を実施したというのが、平成３０年度のこれまでの取り組みと成果。 一方、これを受けまして、もういきなり、評価に基づく今後の取り組みについてでは、
三里松原保全及び自然公園化について、引き続き国・県に働きかけを行うというのが今後の展開というふうに記載されております。 これを、ですから、引き続き活動を行っていくことを判断するに至った材料、いわば理由は何なんでしょうかというところが違和感です。 もちろん、この環境運動は非常に重要な取り組みと思っておりますし、ごみが漂着する以上は永続的に住民とともに活動し、さらに国や県に援助の働きかけを行っていただきたい。 でも、この冊子のたてつけは、政策・施策の評価でございます。であるならば、今後の活動に対するＷＨＹ、なぜが記載されるべきではないでしょうか。 取り組みを継続していく理由、動機づけが、その結果の検証とともに記載されていないのが、この違和感の原因でございます。 もし、法令上の制約等がありまして、今後もこの形をとっていくということであれば、タイトルを誤解のないように、事業報告というふうに改めて、評価は、これとは別に後にまとめられている
事業別シートに展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、その
事業別シートは、重ねて申し上げますが、
重要取り組みのＰＤＣＡがもととなる具体的な検討材料というふうに認識しておりますので、これこそは、評価に至ったプロセスをきちんと記してほしいと思っています。 この趣旨に沿ったある程度の書き方ができている例としては、一例とりますが、この冊子の、ちょっと手持ち、空で申し訳ありませんが、４８ページの下段に記載されております、おかがき
応援寄附金推進事業でございます。 この本事業に対する具体的な取り組みが簡潔に記載されておりまして、かつ時系列でその増減がわかって、当年度の成果を捉えておられます。もしできれば、増加した要因分析の記載というものがあれば、もっとよかったとは思いますが。 また、この今後の課題、新たな制度への対応ですが、これへの対策や方向性がよく整理されていまして、評価書の内容としては、合格点ではなかろうかというふうに思うところでございます。 ですが、全体を通しますと、大部分の項目が事業実績、単なる事業実績の記載、それから、かかった経費を記載してあるだけで、今後の取り組みの結論に至るプロセスが見えない。当該事業がなぜ拡大なのか、何で継続なのか、なぜ終了なのか、我々がその妥当性を判断できる内容に向け充実させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 あわせて、この冊子を作成するのは、非常な労力を要すると推察いたします。限られた経営資源を有効活用するには、業務を絞り込むことも重要でございます。 本例に関しましては、例えば
職員研修事業だとか、庁舎の整備事業、こういったものは記載されておりますが、こういったことは当然継続してやっていくことが当然の事業かと思われます。 こういった永続的、必須の事業では、シートをわざわざこういうふうにつくらずに、通常の
ルーチンワークの中で整理されてよろしいと感じており、項目を絞り込む、減らしていくことも検討されてはいかがでしょうか。 質問事項は以上でございます。あとは質問席から必要に応じ、時間の許す限り質疑させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 皆さん、おはようございます。太田議員御質問の「１．平成３０年２月に策定した岡垣町
行政改革推進計画の進捗状況、現在までの成果等について（その２）（１）効率的な事務の運営について」に対してお答えします。 平成３０年２月に策定した岡垣町
行政改革推進計画は、厳しい財政状況をできるだけ早く改善するため、これまでの行政改革のように時間をかけずに取り組むことを主眼において策定しました。計画では、受益と負担の適正化など、財政的な課題を主体としてまとめる一方、継続的に検討すべき課題については、効率的な事務の運営として整理し、
事務事業評価の運用改善、窓口業務等の民間委託の検討、自主財源の確保のための基金運用における債券での運用拡大等を掲げています。 まず、
事務事業評価の運用改善という課題については、計画に掲げていない事業についても事務事業のスリム化に向けた見直しを行う必要があることから、
事務事業評価を補強するため、評価の流れの見直しを行いました。具体的には、平成２９年度事業の評価から、事業に投入した職員人件費や他の自治体との比較などに着目するとともに、事務事業の実施により、もたらされた成果を評価の
重点ポイントとし、新たに各課へのヒアリングを実施することとしました。現在は、その評価の中で見出された点を翌年度の予算等に反映するといったサイクルで取り組みを進めています。 次に、窓口業務の見直し、業務の民間委託の検討についてです。現在、諸証明の発行など一部の窓口業務については、臨時職員を配置していますが、近年、臨時職員の登録者数が減少するなど人材確保の課題とともに、国においても
地方公共団体の窓口業務などの民間委託等を推進しているという背景もあることから検討を行っているものです。現在、窓口業務の民間委託の先進事例の調査や学校校務員に人材派遣を活用するなどの検討を行っていますが、コスト面や業務の効率性など、多くの課題があることがわかりました。 民間委託の検討に当たっては、コストの削減のみを目的とするのではなく、
住民サービスが低下するおそれがないか、その業務が民間委託により安定的に実施できるかなどを総合的に判断する必要があるため、住民生活に欠かせないライフラインなどについては、その一部を民間に委託することはあっても、全面的な民間委託は考えていません。 次に、基金運用における債券運用の拡大についてです。 本町は、過去、残存期間１０年以下の債券を満期まで保有する運用を行っていましたが、
マイナス金利施策で短期債券では利息がつかないこと、また、途中売却で売却益を得る手法もあることから、平成２９年度に残存期間２０年以内の債券まで運用できるよう
資金管理運用基準を見直し、実際の運用に途中売却も加えるようにしました。あわせて運用額の上限を４億円から５億円に見直し、平成３０年度には６億円まで拡大しました。 その結果、平成２９年度・３０年度の債券による収益額は、それぞれ６５０万円を超え、預金と債券による収益額の６割を占める状況となっています。 このような大きな運用の見直しの際には、庁議に諮り方向性を見出しています。実際の債券の売買においては、金利の変動にすぐに対応できるよう、会計管理者が証券会社などから情報収集し、その情報をもとに庁内で情報交換しておき、売買のタイミングを見て関係課合議の上、私の決裁で処理するようにしています。 議員が述べられたとおり、金融市場は低金利で債券運用は大変難しい環境となっています。以前のような大きな収益は見込めないため少しでも多く運用したいところですが、満期まで２０年間あり、その満期まで保有することも想定し、長期運用に回せる額として上限６億円までとしています。 ただ、不測の事態で債券分を含む基金の取り崩しが必要になった場合に、現在の基金ごとの管理では、そのときの金利状況により購入価格を下回る売却になることも想定されます。そのリスクを回避するため、複数の基金を一つにまとめ、いざというときに債券を売却せず他の基金に移しかえることができるよう、一括運用の導入を検討しています。 現在、世界的に景気の先行きが不透明になっており、より厳しいリスク管理が求められています。今後は、他自治体の状況も調査し、組織体制などを含め、より安全な運用ができるよう、現行の運用を再度検討したいと考えています。 次に「（２）
校区コミュニティ活動の今後のあり方について」に対してお答えします。 本町の
まちづくりは、住民と行政の協働により支えられており、自治区を初め、
校区コミュニティや各種団体など多くの住民の方に
まちづくりに参画していただいています。 しかしながら、議員御指摘のとおり、共働き世帯の増加や定年延長など、
ライフスタイルの変化によって、各団体の活動の担い手不足などの課題が出てきていることも十分認識しています。
校区コミュニティでは、自治区単位よりも校区単位で取り組んだ方がより効率的な、防犯・防災、環境美化・保全、健康・福祉の分野など、それぞれの校区の実状に応じた課題の解決に取り組んでいただいています。 平成２５年２月には、地域と行政が連携しながら、住民・行政がともに創造する
まちづくりに取り組むことを目的に、
校区コミュニティと行政の今後の方向性を示した協働方針を策定しました。 その後、
校区コミュニティの設立から１０年以上が経過し、新たな課題等が出てきたことから、平成３０年度以降は、年１回開催していた各
校区コミュニティの役員による役員連絡会を役員連絡協議会に見直して年４回開催しています。その中で、
校区コミュニティ本来のあり方を再認識するとともに、それぞれの校区が抱える課題・問題点を共有し、今後の活動の維持・発展に向け、平成３１年３月に協働方針の改訂を行いました。 また、関係団体との協議においては、
校区コミュニティと活動範囲が重複する校区育成会の母体である町民会議と協議を行い、今後の活動の連携・協力を図っていくことを確認しました。 今年度も、改訂した方針に基づき定期的に役員連絡協議会を開催し、連合会組織の設立や担い手の確保など、
校区コミュニティが抱える課題の解決に向けた協議を行っていますが、根本的な解決にはまだ至っていません。引き続き課題の解決に向けて、関係団体の皆さんと協議を重ねながら、取り組んでまいります。 次に「２．
事務事業評価のあり方について（１）
事務事業評価（主要な施策の成果報告）の内容改善について」に対してお答えします。
事務事業評価制度は、財源の有効活用と住民に対する説明責任を果たすため、平成１５年度決算から導入しています。この制度は、評価対象事業の絞り込みなど運用の見直しを繰り返しながら現在の手法となっており、
事務事業評価の資料については、地方自治法に基づく決算認定の審議のため議会に提出する主要な施策の成果報告の資料の一部として活用しています。 議員御指摘のとおり、現在の
事務事業評価は、行政サービスとして提供した量を示したものが大半を占めている状況ですが、本来は、その提供したサービスによって、事業の目的がどの程度達成されたかを評価するものであると考えています。そのため、平成３０年度からは、その事業によってもたらされた成果や人件費を含むコストなどを確認する各課ヒアリングを実施しているところです。行政の性格上、数値等で成果を示すことが難しいものも多くありますが、今後も事業への投入量ではなく、もたらされる成果を判断するという
事務事業評価の趣旨を全職員に浸透させるためにも、このヒアリングを継続的に実施したいと考えています。 また、主要な施策の成果報告については、議会における決算認定の審議のための重要な資料であると認識しています。議員御指摘の点については、今後もよりよいものになるよう、常に改善に努めたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） 御回答ありがとうございました。若干補足説明をいただきたい部分がございますので、順を追って質問を続けさせていただきます。 まず１点目でございますが、事務の委託の関係、民間委託の関係でございます。今の御答弁の中でも１点例示されまして、発行業務は民間委託という例示がございました。その後にインフラについて、ライフラインに関するインフラについては、やはりちょっと簡単に民間委託というのは考えておりませんという御答弁をいただきました。私が例に出しました水道事業については、どういった方向性を考えておりますでしょうか。もし差し支えのない範囲で余りこう深入りするとこれがまた一人歩きしてもいけませんので、差し支えのない範囲でお答えいただければ助かると思いますが。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 冒頭演壇で申し上げましたように、一部水道事業については、一部の民間委託という部分もあろうかと思いますけども、基本的な部分については水道事業そのものについては、民間委託は考えていません。これは大事な町民のためのライフラインを町自体が確保する。そのことによって水道を安定的に安全に安心して送ることができるように利用することができるように、そういう趣旨からこれは基本的な部分でありますから、ここはしっかりと行政の、町のほうで事業を管理運営していきたいというふうに考えております。民間よりも町が行うという信頼という部分については、きちんと確保したいと考えております。以上です。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） ありがとうございました。フランスのようにはならないでいただきたいというふうに切に要望するものでございます。 その中で、ちょっと例示が諸証明の発行というふうなことで一例出されておりましたけども、現在こんな業務を委託したほうがよかろうというふうなことで進んでいる業務がありましたら、例を開示していただければ助かりますが、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） 川原
企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） そこに上げております諸証明の発行とかいうのがもちろん中心になろうかと思っております。案内業務ですとか証明書の発行とかですね、いろんな窓口の一部分の委託できるかとかいうようなことをですね、それで実際にことしとおととし、２カ所、参考になる町に行きまして、見てきたんですけども、コスト削減になかなかつながってないとか指示命令系統が混乱しているとかですね、そういった事例、余り成功事例と言いにくい、２つの事例を調べてまいりまして、また別のパターンを研究していきたいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） 現在も研究を続けられているというふうに理解をいたしますが、今のところ単純にと言ったら言葉悪いですけど証明書の発行事業以外には今のところ紆余曲折されておるというふうな捉え方でよろしいんでしょうか、具体的にまだこの業務を出そうという方向では進んでないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（森山浩二君） 川原
企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） まだまだ細かく絞り込んで、これというところまでの絞り込みはしておりませんで、できることは全て考えていこうというようなそういったスタンスでおります。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） どうもありがとうございました。 それでは次に移ります。基金運用の関係の債券運用の話がありました。さまざまな体制をしきながら、慎重に運用のルールを変えながらやっておるという御努力は評価いたしたいと思います。私も先ほど申し上げましたけども、運用をやめれとかそういうことを言っているわけではございませんで、やるからには非常に慎重なやり方なり覚悟が必要だという気持ちで申し上げておるところでございます。一度、先ほど町長の御答弁でありましたように、こういうふうにこう債券運用の中で数百万円ほど得たというこういう成功事例をやりますとですね、人間というのはなかなか成功体験が忘れられんで、リスクのことを忘れてすぐ収益のことに走りがちでございます。私も経験を何度もやってまいりまして痛い目に何回も遭いましたので、あえて口酸っぱく申し上げておりますが、この中で債券の運用で売却益を得るというふうなことを事例としてとなれば、これは金利低下の中で、もしくは金利が今の一定の状況の中で売却益を得られる手法はございますが、金利上昇のときはこれはもう全く逆になりますので、あえてそういうリスクを認識されておるかいうことでちょっとお伺いしたわけでございます。その運用の中でお話がございました、大きな運用を変更するときには、庁議に諮って、こういう形でいこうというふうな庁内のコンセンサスを得ながらやるんだというふうな御回答いただきましたけども、何と申しますか、通常日々の運用やっている中で、こういう債券価格ですよね、こういう情報がきちんと上層部のほうに上がってきて、例えば売却だという判断をするときに、そういう何らかの会議なりそういう意思決定の機関というのも稟議書だけでじゃなくてそういう協議の場というのは設けられてやられているでしょうか。
○議長（森山浩二君） 下村会計管理者。
◎会計管理者（下村智治君） 大きな方向性の転換とかのときは庁議でしていますが、通常のそういった情報の部分は日々の評価結果とかは毎月報告等は行っております。債券がだんだん高くなったので、これくらいなので、売却、今がタイミングだと思いますというそういった情報は、その情報が売却の期間とか購入のときになったら随時報告して情報を共有しております。 以上です。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） もしそういう債券売却による収益を若干でも追求していこうというお考えがあるのであれば、もう今御回答いただきましたけども、債券マーケットのタイミングというのは非常に流動的といいますか、１分後、２分後に変わるような場合もございます。ですから１週間、２週間見て稟議を上げてじゃあ今から売りましょうというタイミングでは全然変わってしまってということも多々あることと思います。ですから、もし今後こういうことをやっていくんであれば、そういうタイミングを見るに当たりましては、やはり緩やかな、何と言いますか、大きな方向性の確認といいますか、例えば金利がここまで一度下がったらもう売却しますよというのを一括してやっといて、そのタイミングがきたら会計管理者のほうでそのタイミングでやるというふうな、ある程度の権限委譲をもらっておかないと、こういう迅速な売買できないと思いますので、そういったことも含めて、もし売却益まで収益に見るということであれば、そういった体制も含めての運用の検討が必要かと思われますので、その辺の形の構築については今後いかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 下村会計管理者。
◎会計管理者（下村智治君） 特に今リスク管理が厳しくなっていると思っていますので、近隣の状況等も調査して、検討したいと思っております。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） リスク管理の観点からいろいろ申し上げましたけれども、やっぱりこういう御時世でございますので、慎重に、そしてやるときにはやはり皆さん合意のもとでやるという体制をとってやっていただきたいと思います。 今お話にリスク管理の話が出ましたけれども、売却益とか何とか言う前にこの資金を運用するに当たりまして、その運用先でございますけども、これのリスク管理の状況についてお伺いいたします。債券については大体大きなもととなるのが格付会社がつける格付、こういったものが主要になると思われますけども、こういう債券の格付の管理なり、例えば今度は預金で運用するのであれば、預金先の銀行並びにそういったところのリスク管理いわゆる信用リスクの管理、こういったものはどういったふうにされておりますでしょうか。特に銀行あたりはペイオフ対象にもなりますので、そういったことも含めて御回答いただければ助かります。
○議長（森山浩二君） 下村会計管理者。
◎会計管理者（下村智治君） 企業の信用情報を公開しています格付会社があります。そういった格付会社の評価情報や各金融機関のほうが経営情報を公表していますので、そういった情報を収集して経営のほうを確認しております。以上です。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） そういったことは定例的に町長まで回されて上層部も含めてそういうリスク認識をしているという判断でよろしいんでございましょうか。
○議長（森山浩二君） 下村会計管理者。
◎会計管理者（下村智治君） 特に大きな変動がないときは行っておりませんが、例えば下がったりとかいうときは報告するようにしております。以上です。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） 今申したようなことが資金運用に対する基本的なリスク管理というふうに認識しておりますので、絶えずそういういろんな資金を運用するに当たってはリスクがございます。そういったリスク管理、一番大事なのはまずクレジットですね、信用のリスクの管理、それから特に債券やる場合には金利リスク、こういったものを含めて全員でやるというふうなことで、全役場を巻き込んで運用に対してはやっていくというふうな姿勢でもって町民の貴重な財産でございます税金の運用でございますので、そこは慎重に期してやっていただきたいということをお願いして、この項目は終わりたいと思います。 それから次にいきますが、ちょっと唐突感ございますが
コミュニティ活動の関係でございますが、先ほどさまざまな取り組みをやっているということで、ちょっと１点でございますが、平成３１年３月にコミュニティの関係で協働方針の改定を行いましたというお言葉がございましたが、これは具体的にどのところの協働方針の内容の改訂をされておるんでしょうか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 協働方針の改訂内容の部分ですけども、基本的な考え方は以前の策定分から変わっておりませんので、軽微な文言の修正並びに刑法犯認知件数の時点修正、あと役員連絡協議会の回数をふやして取り組んでいくというところと、シンポジウムを毎年開催しておりましたけども、３年に１回として見直したところ。今回特に改訂したところの内容といたしましては、地域人材育成啓発のところに、
校区コミュニティにおいても町内の他のコミュニティの取り組みを参考にしていただいて、人材確保に努めていただくというところを明記いたしました。また
校区コミュニティにおいては各自治区の課題や困りごと、地域課題を
校区コミュニティに意見集約する仕組みづくりを進めていくということを明記しております。以上です。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） ありがとうございました。その後、育成会の町民会議等の協議を経て、今後の活動の連携協力を図っていくというふうなお言葉がございました。これがちょっと心配するのは、末端までそれがちゃんと伝わっていっているだろうかと、要するに各校区において、それがちゃんと浸透して協力体制が本当にできているかというところの感触を教えていただければ。
○議長（森山浩二君） 神谷生涯学習課長。
◎生涯学習課長（神谷昌宏君） 育成会の活動と、校区コミュニテイの活動とか重複するために統合できないかという意見は
校区コミュニティの設立当初からございました。そこで、
校区コミュニティと町民会議と協議を行いながら、できないかということで、現在コミュニティによっては育成会の役員が世話人として入り、
校区コミュニティと育成会とそれぞれの行事において協力体制をとっているところもあります。全体的な組織の統合については、それを望まない校区もあることから、各校区でそれぞれ考え方が重なるということで、今後も相互に連携協力できないかを研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） 一番心配するのはさっきも申しましたように、地域における人材の枯渇というところでございます。高齢化で本当顔ぶれ見ても１０年間変わってない方々が持ち上げられて、そのまま続けておるという感触受けますので、要するにあと５年後、１０年後の地域の活動はどうなっているのかなというのが一番心配なところでございます。例えばコミュニティも町民会議、育成会にしても理念がかぶっているところがあると思うんですよね。同じ目的を持っているのに違う団体がやっているという中であつれきがあるという事例が見受けられると思いますので、例えばこういったものをやっぱり統合して人材を絞り込んで、人材不足に対するようなそういう統合へ向けた指導なりができないのかなというふうな感じを受けているわけでございますけども、この点についていかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 神谷生涯学習課長。
◎生涯学習課長（神谷昌宏君） 統合につきましては、現在も役員の中では統合できないかという考え方を持っている方もいます。一方で、
校区コミュニティによっては既に育成会の役員が世話人として
校区コミュニティに入りまして、協力体制において行事を行っているところもございます。それで統合を望まない
校区コミュニティもあるなど、各校区で考え方が異なっているというところで、今後も相互に協力体制できないかということで、協議しながら進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） いずれにしても、とにかくやっぱ人材の確保というのが今後５年、１０年の大きな課題というふうに考えておりますので、なるべくやっぱ無駄のない運用といいますか、役員を減らして絞り込んでそのどちらかといえば末端を広げていくような活動のほうが好ましいのではないかというふうに思いますので、できる限り理念が合致しているものについては、同じく統合して同じ組織の中でやっていくと、こういった活用もひとつ頭の隅において、今後の取り組みを進めていただければというふうに思います。 最後になりますが、事業評価の関係でございます。事業評価の関係については、先ほど町長の御答弁の中でもありましたけども、１点ちょっと気になることがございまして、あくまでやっぱり数値としてのペーパーになっとるというふうにお答えいただきました。その数値をもとにして、各課ヒアリングで今のところカバーしているんだというふうな御答弁だったかと思いますが、やはり我々なり住民への説明責任を果たすというお言葉がありました。中では、ヒアリングだけでやっていくんであれば、どうしてもインナーの取り組みになると思うんですね、役場の中だけでの取り組みで、決定的に至ったプロセスはどうして見せるのというのが問題になってくると思います。ですからきっちり書き物は書き物に残して、プロセスでこれは誰が見ても、だから継続なんだよね、だからもうこれやめるのよねというものを明らかにしていったほうが、住民が納得してその事業の撤退なりをコンセンサスを得ることができるというふうに考えておるわけでございますので、やはりこの中身についてはあくまでこれは私は半ページやられてますけども、１ページにしてもいいと思うんですよね。本当に内容を充実するのであるのであれば、こういう数字で今度は参加ありました、じゃあことしは目標に対して何人足りなかった、どれくらい足りなかった、それはなぜか。ＰＲ不足だったのか、住民に対する意識が盛り上がってないのか、そういう問題を分析して初めてじゃあこういう手を打ちましょう、それについてはこういう予算をつけましょうねというのが正当なやり方だと自分は思っているんです。ですから紙の中にきちっと重要事項は落としていくべきだと思います。ですから、ヒアリングで現在いろいろこう試行錯誤の中かもしれませんけども、将来的にはこの項目をもっともっと絞り込んで、そういう形で可視化をして、だからこうなのねというふうに見せていっていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 川原
企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） おっしゃるとおり、これがパーフェクトとは思っておりません。それで、そのためにあえて
事務事業評価のヒアリングというのを改めて導入をしたんです。その中で当然職員の意識を変えていくことが、これを改善していくことにつながると思うんです、このペーパーをですね。そもそもこの成果報告に
事務事業評価を合体させたのが平成１５年の決算からですから、もっと成果報告の歴史ってもっと長いんですね。事務事業の歴史はうちは１５決算からですね。平成１８年度にフルモデルチェンジしたのが今のバージョンなんですね。だから、そういったちょっと長い歴史の中で少しずつ改善してこれは終わりでなくて、今後もそのために導入したヒアリングですから、そこできちんとした成果を判断して改善をずっと積み重ねていきたいと考えております。
○議長（森山浩二君） ３番、
太田清人議員。
◆議員（太田清人君） どうもありがとうございました。私も今自分が言ったことが自分もパーフェクトだと思ってませんし、最終的にいいものをつくりあげていくために営々と努力していく、そういうプロセスがまた大事だと思っています。一番大事なのは、今も御回答いただきましたけども、やっぱり職員の方々がこれをつくるときに、これをつくってみて初めて気がつくことってあると思うんですよね。ですから結果だけを羅列するんじゃなくて、自分で考えて何でこうだったのということを自分に落とし込むには自分が悩んでこれをつくっていく、そういうプロセスが非常に大事だと思っています。ですから、このペーパーをわあわあ言って重要視するのはそういうこと、役場の職員がみずからのこととして、自分に与えられた業務がみずからのこととしてどうやっていったらみんなが納得していくのか、そういったことの手法にも使っていただきたいということを合わせ述べまして、大体時間もなりましたので、本日の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（森山浩二君） 以上で、３番、
太田清人議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（森山浩二君） しばらく休憩します。 再開は、１０時５０分の予定といたします。午前１０時２８分休憩………………………………………………………………………………午前１０時５０分再開
○議長（森山浩二君） 再開します。 ６番、平山正法議員の発言を許します。６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） ６番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。 １．地域医療構想について、（１）公立・公的医療機関等の再編統合について町の見解はです。 地域医療構想とは、将来人口推計をもとに令和７年に必要となる病床数を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みです。 超高齢社会にも耐え得る医療提供体制を構築するため、平成２６年６月に成立した医療介護総合確保推進法によって、地域医療構想が制度化されました。 この医療介護総合確保推進法を受けて、厚生労働省は平成２７年３月に地域医療構想策定ガイドラインをまとめ、これに沿って、平成２８年度中に全ての都道府県で地域医療構想が策定され、平成３０年４月から始まった第７次医療計画の一部として位置づけられました。 地域医療構想では、二次医療圏を基本に全国で３４１の構想区域を設定し、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの病床の必要量を推計しています。 また、地域医療構想を実現するため、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置し、関係者の協議を通じて、地域の高齢化等の状況に応じた病床の機能分化と連携を進めることになりました。地域医療構想調整会議では、各医療機関が自主的に選択する病床機能報告制度に基づく現状の病床数と地域医療構想における令和７年の病床の必要量、さらには医療計画での基準病床数を参考にして、病床の地域偏在、余剰または不足が見込まれる機能を明らかにして地域の実情を共有し、関係者の協議によって構想区域における課題を解決し、令和７年の医療提供体制構築を目指すこととしています。 その中、厚生労働省が昨年９月２６日、病床数を削減することを目的として、全国の公立・公的医療機関を対象に再編統合の必要性について再検証を行い、全国４２４の病院について再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。 福岡県内では１３の病院が対象とされ、この中間・遠賀地域では、中間市立病院、芦屋中央病院、遠賀中間医師会おんが病院の３病院が対象となっています。今後、厚生労働省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら、ことしの９月末までに対応方針を求めるとともに、他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを令和７年までに終えるように要請するとしています。このことによって、患者は公的医療からさらに遠ざけられることになります。 また、国は都道府県につくらせた地域医療構想をてこに病床削減を狙っていますが、現在のスピードでは令和７年の期限までに達成できないとして、もう一段階の対応が必要と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編などの再検討を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々と打ち出しています。 今回、統合再編議論の対象とされた４２４病院は、○○市民病院や○○町立病院など、地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は、全体の半数を超える２２病院に上ります。新潟県を初め、上位県の多くが医師少数県とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわらず、施設まで減らせという、まさに住民不在の考えです。 現在を見ても、厚生労働省の２０１８年度全国調査では、産婦人科や産科のある一般病院の施設数は、２８年連続の減少。統計を取り始めた１９７２年以降で最小の１,３０７施設でした。小児科のある一般病院は２,５６７施設で、２５年連続減でした。安倍首相は、子どもたちを産み、育てやすい日本へなどと豪語してきましたが、実態は真逆です。 厚生労働省が４２４病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で他地域と比べて実績が少ない、近隣に同程度の実績を持つ病院があるという機械的基準によるものです。地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、周産期医療を他の医療機関に移管、夜間救急受け入れの中止、一部病床を減少、高度急性期機能からの転換などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。 中間・遠賀地域の３つの病院も、地域医療を懸命に守ってきた病院です。その中でも特に遠賀中間医師会おんが病院は、岡垣町から通院されている方も多く、なくてはならない病院となっています。また、遠賀中間医師会おんが病院は、岡垣町におかがき病院も設置しており、医療・介護の両面から地域に貢献をしている病院です。実際に病院を利用している方からも存続してほしいという声が出ています。また、病院存続は、病院で働く人々の雇用を守ることにもつながります。今こそ、地域医療を守れという声を上げなくてはなりません。 そこで、町長にお尋ねします。（１）公立・公的医療機関等の再編統合について町の見解について、答弁を求めます。 ２．新型コロナウイルスについて、（１）町として対策はどう考えているのかです。 昨年の１２月に中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスが発生し、短期間で世界に広まっています。２月１日、国内では指定感染症に指定され、ＷＨＯは緊急事態宣言を出して対策がとられていますが、感染は拡大しています。 日本国内では、ことしの１月１５日に武漢市に渡航歴のある肺炎患者からコロナウイルスが検出されており、武漢市からの旅行者とその接触者、帰国した邦人合わせて７名の感染が確認されました。その後も感染が広がり、２月１３日には８０代の女性が死亡しました。 また、この８０代女性が一時入院していた病院では、死亡した女性の看護を担当していた４０代の女性看護師１人が新型コロナウイルスに感染しました。このように、日本国内でも徐々に広がりを見せ、３月５日の午前７時現在では、死者が６名、感染者数は３３１名となっています。 現在、新型コロナウイルスは、人から人へ感染することがわかっていますが、どのような感染経路なのか、潜伏期間がどれくらいなのかなど明確なことはわかっていませんが、厚生労働省は新型コロナウイルスの特徴について、ウイルス性の風邪の一種で、発熱や喉の痛み、せきが１週間前後続くことが多く、強いだるさを訴える人が多いとしています。 そして、くしゃみやせきなどによる飛沫感染と接触感染によってうつると言われているとした上で、高齢者や基礎疾患のある人は、特に重症化しやすく、死亡例も確認されているので注意するよう呼びかけています。 日常生活で気をつけることとしては、石っけんやアルコール消毒液などを使った手洗いをすることや、せきやくしゃみをする際のエチケットなどを守ること、さらに持病がある人や高齢者は、できる限り人混みを避けるよう求めています。 ３月５日現在、福岡県内には新型コロナウイルスの感染者は３名が確認されており、自治体の対策も必要不可欠です。 そこで町長にお尋ねします。新型コロナウイルにについて、現在町として対策は講じられていますが、どう考えているのか答弁を求めます。あとは質問席から質問いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 平山議員御質問の「１.地域医療構想について（１）公立・公的医療機関等の再編統合について町の見解は」に対してお答えします。 地域医療構想は、２０２５年に団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護を必要とする人の増加が見込まれる中、将来必要となる医療・介護を効率的で不足がないよう地域ごとの提供体制を構築することを目的に、都道府県が医療計画の中で定めるものです。 この地域医療構想では、地域の病床機能について、２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、あるべき医療提供体制の姿を明らかにするとともに、地域ごとに異なる医療需要の将来の変化に対応するため、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、良質な医療サービスを受けられる体制を構築することとしています。 福岡県においては、平成２９年３月に福岡県地域医療構想を策定し、県内を１３区域に設定しています。その中で岡垣町は、北九州市や中間市、遠賀郡内の各町を区域とした北九州保健医療圏として位置づけられています。 県が策定した構想における北九州保健医療圏の状況は、人口１０万人に対する一般・療養病床の数及び医師の数は全国平均を上回っており、入院から退院までの自己完結率も高く、医療資源や供給体制は全般的に充実し、周辺地域からも患者が流入している状況となっています。 また、北九州保健医療圏の２０２５年の必要病床数の推計値と２０１５年の病床機能報告数の病床数の比較では、回復期病床は不足する見込みである一方、急性期と慢性期の病床は過剰となる状態が予測されることから、医療機関の自主的な取り組みを基本として急性期または慢性期病床からの機能転換により回復期病床の確保を図っていくこととされています。 このような中、昨年９月に、厚生労働省が高度急性期、急性期の病床を持つ１,４５５病院中、再編統合など地域医療構想を踏まえ具体的対応方針の再検討を要請する４２４の病院名を公表しました。その後、本年１月に一部データの入力漏れなどがわかり７病院が対象外となり、新たに２０病院が追加され、約４４０施設が対象となる見込みです。県内では、１２病院が対象となり、北九州圏域では４病院、そのうち遠賀・中間地域では３病院が対象となっています。 対象となった病院について厚生労働省は、一定の指標によって機械的に抽出したもので、医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、地域の議論を活性化する目的で公表したもので、名前の挙がった病院に対し何かを強制するものではないと説明していますが、医師会においてもこの唐突な発表に疑問を感じており、各病院も同様であると聞いています。 公表された病院の中には、遠賀中間医師会おんが病院も含まれていますが、おんが病院は、遠賀・中間地域の地域医療支援病院として、救急医療の提供や医療機器の共同利用の実施、地域の医療従事者に対する研修を実施しています。また、中間市・遠賀郡４町は休日・急患センターや病児・病後児保育などを委託しており、遠賀・中間地域にとって重要な医療機関の一つです。特に岡垣町にとっては、利用する住民も多く、欠かせない医療機関だと考えています。 今回の国の唐突な公表は非常に驚きましたが、町としては、今後も関係機関と情報の共有を図るとともに、地域医療が継続されるよう努めてまいります。 次に「２.新型コロナウイルスについて（１）町としての対策はどう考えているか」に対してお答えします。 新型コロナウイルス感染症の状況は、刻々と変化していますので、３月５日現在で判明・把握している状況でお答えします。 新型コロナウイルス感染症については、ＷＨＯにおいて、令和元年１２月３１日に、中国の武漢市で原因不明の肺炎が発生している旨が発表されたことに始まり、令和２年１月９日にこの肺炎の原因が新型コロナウイルスによるものと発表されました。 １月１５日には国内で初めての患者が確認され、３月４日１２時現在、国内感染者は２５７人で、死亡者は６人です。福岡県では２月２０日に初めての患者が確認され、現在は３人が感染しています。 国においては、検疫の強化など水際対策を行ってきましたが、国内の感染拡大が進むため、２月２９日に首相が会見を開き、現段階が感染の流行を早期に終息させる極めて重要な時期であること、そのため全国的なスポーツ、文化イベントの中止や延期、学校等の全国一斉の臨時休校を要請すること、また検査機能や医療体制を強化していくこと等を発表し、流行の終息に向けて強い姿勢を示しました。 県においては、１月３０日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、県庁や各保健所に相談窓口を開設するとともに、迅速な検査体制の構築と感染症指定医療機関等の機能強化を行っています。また、県立学校を臨時休校等とし、県内市町村に対しても学校等の臨時休校を要請しており、県立公共施設は休館しています。 本町では、岡垣町新型インフルエンザ等行動計画に準じ、県が対策本部を設置した翌日には対策本部を設置し、庁舎内での情報共有と感染を予防するための対策方針を決定する会議を開催しています。 町の施設には、手指消毒液を設置するとともに、感染予防のための手洗いや相談・受診の目安等のポスターを掲示するなど、感染予防の周知を行っています。 現在は、国や県の要請を受け、町内小中学校の臨時休校を行うとともに、期間を定めた公共施設の休館や、イベント関係の中止や延期など、町の基本方針を定め、感染拡大の防止に努めています。また、感染症にかかると重症化しやすいと言われている妊娠中の人を対象に、３月３日からマスクの配布を開始しました。 町としては、住民に正しい情報を迅速にお知らせすることを第一に、でんたつくんや町公式ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、自治区長への周知、新聞への折り込みなどさまざまな機会や媒体を活用し、情報発信を行っています。 これらの対応は、今後の状況を注視しながら適宜変更してまいります。 現在、国内の感染の状況は刻一刻と変わっています。住民に最も身近な地方自治体である町の役割は、住民の皆さんが落ち着いて行動できるよう正確な情報を迅速に伝えることと考えており、今後も、住民の安全安心のために、迅速な対応に努めてまいります。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） １．地域医療構想について、質問いたします。 町長の答弁でもありましたが、今回の国の唐突な公表は非常に驚きましたが、町としては、今後も関係機関と情報の共有を図るとともに、地域医療が継続されるよう努めてまいりますということでありました。これは再編統合で病院名を挙げられたどの自治体、病院も同じであるというふうに私も聞いたことがあります。 地域医療構想は、平成２８年度に各都道府県が策定済みでありますが、現在取り組まれている地域医療構想調整会議で議論・調整が、福岡県以外で国の想定より進展していなかった地域があったため、その議論・調整を活性化する目的で今回の厚生労働省からの発表となったというふうに言われております。 再編統合の当事者である病院としましては、関係者に十分な説明もなく、唐突な発表の仕方については、納得できないができないという意見は持って当たり前です。今回、公表のもとになりました調査は２年前のもので、かつ、その内容が地域の医療情勢を無視した画一的な指標で判断されたものであり、多くは地方の小規模な公立病院が対象となっています。公表が唐突で、公表された病院は、病院としての対策として職員に経緯を説明するとともに、患者及び家族への対応を伝達したとも言われます。 遠賀中間医師会おんが病院は、県立おんが病院から民間移譲されました。ですので、公立病院ではありません。しかし、支援病院という部分が公的医療機関ということになっているということであります。また、遠賀中間医師会おんが病院は遠賀町にありますが、しかし、利用されている患者さん、町長の答弁でもありましたけど、多くは岡垣町に住んでいる方であるというふうに言われています。遠賀中間医師会おんが病院が利用している患者さんにアンケートを実施したそうなんですね。その結果、存続してほしいという声が圧倒的多数で多かったというふうに聞いております。 さらに、遠賀中間医師会おんが病院は、５年前は救急車の受け入れが５００台だったそうです。それが今では１,１００台と倍以上になっています。近年では、訪問診療も行い、月２００回から２５０回くらい訪問診療のほうに行っているということでありました。このように今では本当に地域に根づいた病院であるなと言っても過言ではないと思います。また、厚生労働省からも、訪問診療の機能は地域の中で重要である、残していただくというようなことも何か言っているようです。 町長の答弁でもありましたが、町としては今後も関係機関と情報の共有を図るとともに、地域医療が継続されるよう努めてまいりますということですので、今後も存続に向けて御努力をしていただきたいというふうにお願いいたします。 厚生労働省は、昨年の１０月１７日に九州・沖縄を対象とした最初の意見交換会を福岡市内で開いています。遠賀中間医師会おんが病院と芦屋中央病院は参加したというふうに私のほうも伺っております。中間のほうは、ちょっとわかりませんけど。 そこでお尋ねしますが、町はその意見交換には参加されたのか。また、参加された病院または自治体から後日話を聞いたりはしたのか。また、話を聞いたのであれば、どのような意見が出されたのかについて伺います。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） １０月に行われた意見交換会でございますが、町としては参加しておりません。特に両病院とか所在市町村のほうに確認はとっておりませんが、厚生労働省のほうが意見交換会の内容をまとめております。その内容につきましては確認をしておりまして、その中では職員や患者は今回の発表で、病院がなくなるのではないかという不安に思っており風評被害があり困っているとかですね、公表の仕方が余りに唐突であり進め方が乱暴だというような意見が上がっているということは確認しております。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 町としては参加していないが、厚労省よりまとめたものを伺っているということでありますが、私も直接聞いたわけではありませんが、芦屋町の議会の議事録にですね、昨年１２月にこの質問をされている議員がおりまして、議事録が載っておりましたので、それを参考にさせていただきます。 この意見交換会には、芦屋町からは芦屋中央病院に派遣されている町の職員、病院を代表として芦屋中央病院の院長が参加したということなんでありますが、意見交換会で出された主な意見は、病床削減のためでなく地域の現状を踏まえて議論してもらえばよいと言われ、検討会では真摯に議論を行ったが、その結果に対してこのような発表がされるのは残念である。国の考えとこちらの思いにギャップがあるのではないか。病床削減が目的なら最初から根拠となるものを提示すべきではなかったのかというような意見が出されたようです。 また、平成２９年６月の１カ月分のみのデータをもとに判断されるのは納得できないという意見や、都会の病院ありきではないか、地方の田舎の病院は不利であるという意見。今回の発表で病院がなくなるのではないかと患者や職員が不安に思っている。まさに中山課長が言われたようなことですけども、また、地方の田舎の病院では、この発表が医師や医療職の採用に支障となっており死活問題である。今回の発表は地方には影響が大きいことを理解し、この結果により病床削減、病院の統廃合を強制するものではないということ、不安やマイナスイメージを払拭するメッセージをきちんと出してほしいという意見。今後の検討について、資料の提供や今後の進め方にもこの意見交換会の意見を参考にと言われているが、期限が来年の３月、つまり今月ですね、最終は９月となっており、期限的に難しくスケジュールの変更等の考えはないのかというような意見があったというふうに載っておりました。 これらの意見を受けて、厚生労働省は再編・統合という言葉が誤解され、メディアの表現に若干の誤解があり、統廃合と受けとめられている。メディア発表について唐突な形となったことを反省しているとの言葉が、副大臣、審議官からありました。どこか何かで線引きする必要があり、今回の結果となった。これだけをもとに国が強制的に、公表された全ての病院において統廃合を推進することではない。それぞれの地域の実情を踏まえた議論を行ってもらえばよいという話があったということです。その上で今後、人口減少や高齢化が進む中、医療ニーズに合わせて診療体制を見直す必要があると改めて強調し、ことしの９月までに各地で議論を進めるよう求められたということであります。 病院を利用されている方、働いている方のためにも、町は厚生労働省に、今回の病院名公表の撤回をした上で、病床削減ありきの公立病院再編統合の押しつけをやめることを国へ強く要望するよう求めるべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 現状では公表等の撤回を求めていく考えはありません。今後の動向を注視しながら関係機関と情報の共有を図るとともに、地域医療を守り継続していくように努力していきたいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 全国的に見てもですね、地域の実情を無視した機械的なデータの出し方だ。撤回を求める。病床削減すれば、住民にとって医療サービスが落ちることになる。人口減少に対応するというが、既に子育て世代が住まなくなっている。地方創生に反するやり方だ。若い医師が名前の出た病院で働きたいと思うか。医師確保の頑張りを踏みにじっている。病床削減すれば、住民にとって医療サービスが落ちるなど、多くのですね、不満の声が上がっています。 関東甲信越の会場では、長野県佐久総合病院の院長から、地方の病院は民間病院では採算がとれない医療を提供して、住民たちの暮らしを必死で守っている。今回の公表はそうした病院に統廃合を迫るもので、地方に人が住む必要はないと言っているように聞こえると話しています。 福岡県でもですね、１２の病院の名前が挙がっていますけど、この中に新宮町の福岡県こども療育センターも挙がっています。ここは手足の筋肉が動かしづらいなど体に機能障害のある子どもたちの治療や運動訓練を行っているほか、脳性麻痺の子どもたちの整形外科手術などを行っており、がんや脳卒中などの実績がないというところです。県内全域から利用者があり、１日３０人の子どもたちが利用している。急な発表で要らない混乱を招き、
保護者や医師からは戸惑いや不安の声が上がっているというふうに話しています。 基準がですね、こういった、がんの治療をやっているのかとか、手術はしているとか、そういったところを基準にして判断しているので、そういったことをやらない特殊な病院については統廃合の対象になるということで、一方的に挙げられているという状況なんですね。 遠賀中間医師会おんが病院は、私たちの病院は民間であります。それなのに、なぜ４２４の病院の中に入ったのか。支援病院の部分で公的扱いになったのかもしれないというふうに言われております。ですので、やっぱりこの唐突な発表については、納得がいかないというものもありますし、働いている方、そして患者さん、こういった中にもですね、動揺が広がっているということも聞いております。また、多くの名前を挙げられた病院は、看護師や医者の引き抜き、そういったものも横行しているということで、大変な混乱が起こっている状況です。 こういった状況について、政府の現職の閣僚の中からも批判が出ております。江藤農林水産大臣は、ＪＡ厚生連病院を管轄しており、この発表について、大変唐突な話だ、こういう発表の仕方をされると非常に迷惑だと批判して、自身の出身の宮崎で五ヶ瀬の町立病院が対象に挙がっており、地域の方々にハレーションが起こっている。厚生労働省は議論のたたき台だと言っているが、徹底的に抵抗しなければいけないということを表明しております。 また、リスト公表に対してではですね、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、連名で、地域の個別実情を踏まえず全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾だと抗議の声を上げています。 この４２４の病院は、地域医療を守るためにつくられた病院です。どの病院であれ、病院がなくなれば住民は生活ができなくなり、地域社会の崩壊につながります。統廃合リストは、医療費抑制を狙い、各病院の役割も実情も無視した基準で機械的に出したものであり、地域医療の崩壊です。これは撤回以外にはありません。病院がなくなる不安が広がり、就職を見直す人もまた出ている。やっぱりこういった住民のですね、意見も、医療労働者の意見も聞かないやり方というのは許せることではありません。 北海道ではですね、北海道の１つの自治体で５４の公立・公的病院の統廃合というのが出ておりまして、北海道の町村会の役員等は、厚生労働省、総務省に対して、再編・統廃合を押しつけることがないようにという要望書を出しているということでもあります。特に、この遠賀郡圏ではですね、中間市とそれから遠賀町、そして芦屋町の３つの病院が出ていますので、もうここは１市４町の首長で国に対して、こういった公表について撤回しろとかいったですね、そういったものを求めてもらいたいというふうに思います。 先ほど町長の答弁では、撤回をしろとは言わないが、存続が継続されるように努めていくということでありましたが、その点について伺いたいと思います。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） まず中間市と遠賀郡４町ですね、医師会病院については遠賀中間医師会ということでありますので、そういうところと情報共有をまず図ってですね、そして必要であるなら岡垣町１町ということでなくて、１市４町でその必要があれば国に対して要望するあるいは県に対して要望していくということになろうかというふうに思いますが、公表されたそのものを撤回ということではなくて、本来の公表の意図ですね、先ほど答弁しましたように機械的に抽出されたものであるということでありますから、そのリストに上がっている遠賀中間医師会おんが病院あるいは芦屋町立病院においても、このごろ建設されたばかりです。特に、芦屋病院は新築されて間もない病院でありますからとても考えられません、廃止そのものはですね。そういうところで撤回そのものということではなくて、まずは現状はどういうふうに進んでいるのか、そういうところを情報を的確に把握して、そしてそういう存続あるいは統合というような状況になるということであれば、行動を起こしていくということになろうかというふうに思います。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） １市４町で情報共有をして必要があれば、国・県に対して存続を求めていくということでありますが、１市４町で情報を共有しながらですね、病院関係もちゃんとその話し合いの場に入れてですね、実情がどうなっているのか、そういったものをきちんと整理した上で、存続に向けてですね、頑張ってですね、国・県に対して意見を言っていただきたいというふうに思います。 安倍政権が医療費削減を狙って都道府県につくらせた地域医療構想は、２０２５年、令和７年ですね、それまでに入院ベッド数が３３万床削減されるものであります。また、入院ベッドを機能ごとに区分し、救急や集中治療を担う高度急性期・急性期などのベッド数を減らす一方、軽症とされる患者を在宅化していくことを目指しているものであります。 今回の厚生労働省の公表は、地域医療の再編が病床削減ありきで進められてきたことが原因であります。結局、機械的なベッド削減で、地域の実情を踏まえ、現場の声を聞いた対応をしていないというものであります。 地域医療が深刻化している最大の要因は医師不足にあります。医師が足りないから患者は都市部に集まり、過疎化につながる。だからこそ地域医療は、地域の未来にとっても重要なんですよね。 再編統合をしても、統合病院への患者の集中で多忙化し、医師が集まらないという悪循環になる。この後の質問項目にもありますが、新型肺炎対策を考えても、公立・公的病院を守る必要があると思います。 さらに、国は地域医療構想推進のため、地域医療介護総合確保基金により財政支援を行ってきています。また、令和２年度には、新たな病床ダウンサイジングを支援として、全額国費による新たな予算事業を創設し、今後は確保基金と新たなダウンサイジング支援の組み合わせにより、再編統合案件に対する支援額の規模を拡大するとともに、財政支援の死角をなくし、地域医療構想の推進を加速化しようとしています。 安倍政権は、昨年の１０月に、消費税を８％から１０％へさらに引き上げを行いました。消費税は社会保障のためにと言いながら、実際は医療介護の削減をしようとしているものであります。今必要なことは、消費税を５％に引き下げ、大企業と富裕層に対する減税を見直すことで財源をつくっていって、社会保障を充実させることではないでしょうか。 町は、高齢者と家族を苦しめ、病院にかかれない人をふやすことになる病院の再編統合をやめさせるように、引き続き存続をしていただくように努力をしていただくということを述べて、次の質問に行きたいと思います。 ２．新型コロナウイルスについて、（１）町としての対策はどう考えているかです。 ２月２０日に九州初の新型コロナウイルス感染者２名が福岡市内で確認されました。それを受けまして、北九州市では相談体制の強化ということで、電話を２台から５台に変更して、２４時間受け付けをしているということであります。それでも３５０件ほど電話がかかってきて、対応が難しかったというような話も出ているようでございます。 そこでお尋ねをしますが、岡垣町では県が対策本部を設置した翌日、つまり１月３１日に対策本部を設置したということでありますが、相談体制の設置、これはしているのでしょうか。また、相談体制の強化については、どのように考えているのでしょうか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 平山議員より、北九州市の相談体制の整備について御説明いただきましたが、遠賀中間地域におきましては、その役割を担いますのが、県が設置しております宗像・遠賀保健福祉環境事務所のほうに、帰国者・接触者相談センターを設置するというようなところを行っているところでございます。町では今回の感染症に伴い、特別な相談窓口は設置しておりませんが、町への相談につきましては、健康づくり課で受け、必要に応じて宗像・遠賀保健福祉環境事務所のほうを御紹介させていただくというような対応をとらさせていただいているところでございます。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 必要に応じて福祉環境事務所に紹介をしていくということでありますが、ぜひともですね、相談したけど対応してくれんかったとかならんようにですね、しっかりと対処してほしいなというふうに思います。 北九州市ではですね、職員であるドクターを１名相談体制の中に加えたということでありました。町の職員にドクターはいませんので、電話でお尋ねになられたときにですね、保健師さんがいるとですね、非常に対応がまたスムーズにいくのかなとかも思ったりするんですけど、保健師さんを加えてですね、機能強化もする必要があるんじゃないかなというふうに私は考えるんですよね。 庁舎内にはですね、保健師さん、５名いるというわけですが、１名の方を配置してすると負担が重くなってしまうので、数人で回していくというかですね、配置していくというか、そういった配慮も必要じゃないかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 感染症に伴う相談につきましては、いわゆる医師と専門職が配置された地域保健の重要な役割を担うとともに今回の感染症の発生に伴い、帰国者・接触者相談センターを設置した宗像・遠賀保健福祉環境事務所が主に相談の対応を行っているところでございます。この相談体制の機能強化につきましては、今後の状況を注視しながら県が対応することとなってくると思います。町におきましては、先ほども健康づくり課のほうが相談の窓口となって対応しているというところでございますけれども、今後も健康づくり課におります専門職の保健師や管理栄養士が相談を受けて対応をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 保健師や管理栄養士が対応していくということでありますが、ぜひともよろしくお願いたします。 岡垣町のホームページやＬＩＮＥでも情報発信を行っておりまして、手を洗うとか、咳エチケットを忘れないこととかですね、人混みを避けるとかいった情報発信をされながらおりまして、高齢者になってくるとインターネットができない方やＬＩＮＥに加入していないという方も多いので、高齢者への配慮が必要じゃないかということで、緊急の回覧板や広報、でんたつくんでの情報提供が全町的な情報発信を強化する必要があると、その点を質問する予定やったんですけど、３月３日に新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせのチラシを新聞折り込みされました。これは本当に画期的であり、迅速な対応だったかなというふうに私も思っておりまして、私の周りの方もですね、チラシ見たよ、こんなん入っとったよとかですね、わかりやすかったとかですね、そういった声も出ています。新聞をとられていない方もまだまだいらっしゃいますので、そういった方にも情報発信ができるようにですね、御努力をしていただきたいというふうに思います。 陽性患者が確認された場合ですね、住所をどこまで公表するかというのは、その都道府県で判断が分かれております。福岡県がん感染症疾病対策課によりますと、福岡県内では、政令市以外の市町村で感染が確認された場合は、県内でという公表の仕方にとどまる可能性が高いということであります。当該自治体とは適時情報共有が行われ、感染ルートの調査などは保健所主体で行うというふうにされております。 万が一、岡垣町で感染者が確認された場合、公表は福岡県内ということになり、岡垣町との情報共有は行われるわけでありますが、この公表に対して、県内といっても広くてわからないという声も実際あります。しかし、住所の公表については、私も慎重にならなくてはいけないというふうに思っております。例えば、新型コロナウイルスに感染して亡くなった８０代女性の入院先の１つで、担当看護師１人の感染が判明した病院では、職員やその子どもが、いわれのない差別的な扱いを受けているというほか、病院に対しても物品配送を拒否する運送業者も出始めたということも報道などされております。このように正しい理解が進んでいないという部分もあります。 そこでお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染症の予防措置などに際し、感染者の人権は守られるようにしているのでしょうか。また、住民や企業に対しても正しい情報を発信していくようにすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 感染者の把握につきましては、県や政令市などで行われまして、県においては個人のプライバシーを守るために、市町村を特定して公表することはしておりません。また県内の発生状況については、逐次マスコミを通じて行われておりまして、濃厚接触者に対しましては個別に保健所のほうが健康観察等を行っているところでございます。国におきましても、公衆衛生上の観点と個人情報のバランスに配慮し、適切に発表、発信をしていくというふうにされているところでございます。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 保健所が対応していくということで、保健所が対応しているところである人が特定されてしまったとかですね、そういったケースにならないようにですね、なるべく保健所と連携もしていただきたいなというふうに思います。 風邪の症状や３７.５度以上の発熱が４日以上続く場合は、帰国者・接触者相談センターを紹介してもらって、そこにある医療機関を受診して必要に応じて検査が行われ、検査結果が陽性であれば、県内に１２カ所、６４床ある感染症指定医療機関に入院ということになります。 しかし、現在福岡県内では３人が感染しているということですが、人数がふえていくとですね、率直に申し上げて、県内１２カ所、６４床では足りないんじゃないかというふうに思いますが、その点について町の認識を伺います。また、町はですね、県や国に対して感染症指定医療病床の増床を求めるべきじゃないか、足りんのやけ、ふやしていかないけんのやないかというのを求めていかないかんのやないかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 感染症の指定医療機関の指定については人的要件あるいは施設等のさまざまな基準があります。したがって、急にそういう指定機関の指定ということにはならないというふうに思います。今大事なことは、感染を拡大をさせないということ、そのためには町村会の会長のほうは、厚生労働大臣のほうに的確な情報の周知とそして検査対応の迅速化、このことを大臣に要望しているという状況であります。いずれにしても、そういった重症者対策の医療協力体制が必要な体制は早急にやっていかなければならないということでもありますし、また迅速な検査を早くやっていただく、そういう体制も整備する必要があると思います。これは国のほうでしっかりやっていただかないといけないということと、もう一つはワクチンの開発ですね、これを早くやっていただいて、一刻も早い国民に対する安心といいますか、そういったことを確保していく必要があろうというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今、町長から答弁いただきました。国に対してですね、必要な体制をとってほしい、検査を受けられるように早く動いてくれという声をですね、岡垣町からもそうですし、県を通じて国にも上げてほしいというふうに思います。 なかなかですね、この新型コロナウイルスは、今後どうなっていくのか、まだまだ先がわからないという状況でもあります。 町長の答弁にもありましたが、先日、新型コロナウイルスの対策として、安倍首相が全国一律の臨時休校の要請を行いました。今、岡垣町も３月４日から小中学校が休校というふうになっておりますが、しかし、この会見がですね、混乱を招いているというふうにも聞いております。 混乱の最大の要因は、臨時休校、この要請が学校設置者である自治体、それから学校法人を頭越しにして発表したからという経緯もございます。一律休校を要請しながらも、保育所や学童保育は開所すべきだというふうにも求められているというところにも批判が出ております。 急がれることはですね、ひとり親家庭、また、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの支援じゃないかというふうに思います。きょう、教育長には通告していませんので質問しませんが、臨時休校で登校しない期間が約１カ月になります。臨時休校で子どもの健康が損なわれるというのは本末転倒でありますので、しっかりケアをできたらしてもらえたらいいなというふうにも思いますし、国は一律休校というやり方を撤回して、各自治体の判断に委ねて、現場の対応を国が財政的に支援していくやり方に改めるべきじゃないかというふうに思います。 新型コロナウイルスに関する課は、対応に追われて大変でしょうが、県とも連携をとりながらですね、対応していただきたいというふうに思います。特に対応に追われる職員がですね、対応に疲れて体調を崩したとかですね、そういったことのないようにですね、その辺も気を使っていただきたいというふうに思います。 最後にですね、岡垣町でも発症の懸念があり、いつ想定外のことが起こるかもしれません。正確な情報発信と適切な感染予防を進めるよう、引き続き行っていただきたいというふうに思います。最後に町長、この点についてお願いいたします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 非常に、学校が休校になると、公共施設は閉館という状況、そういう中で経済的には飲食店業界であるとかさまざまな文化施設イベント等に大きな影響を与えている、これはコロナウイルスそのもの、ウイルスの持つ全体的なものがやはりきっちりと解明されないと対応のしようがないというのが実態じゃないかというふうに思うんですね。そういった意味では、国が早急に、これは現在やっておりますけども、それを見守りながら我々としては感染拡大、このことをいかに防止するのか、一人一人が今できることをしっかりやっていくということにつきるというふうに思います。早く国民あるいは町民の皆さんが安心できて日常生活が送られるような、そういった状況に早く持って行ってほしいなというふうに思います。発症した患者に対して治っていく患者が大体どれくらいいるのか、そして全体としてこのコロナウイルス感染症が沈静化の方向に行っているのか、拡大の方向に行っているのか、これすらもまだはっきりとわかっていないという状況でありますから、そういうところを国においてはしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（森山浩二君） ６番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 町長も申されましたように、一日でも早くもとの生活ができるように、拡大防止に向けて御努力もしていただきたいです。私たちも住民と力を合わせて拡大防止に向けてこのようにしたらいいよというのを伝えながらしていきたいなというふうに思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（森山浩二君） 以上で、６番、平山正法議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（森山浩二君） ここでしばらく休憩します。 なお、再開は、１３時３０分の予定とします。午前１１時４９分休憩………………………………………………………………………………午後１時３０分再開
○議長（森山浩二君） 再開します。 ４番、曽宮良壽議員の発言を許します。４番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） ４番、曽宮良壽。時節柄、マスクをつけて、演壇上では発言させていただきます。お許しいただきます。 例によってポエムの心を込めて、うんちくから始めます。 今から約５０年前、カーラジオからアンドレ・カンドレが歌うカンドレ・マンドレの曲が流れてきて、今までに聞いたことのない曲と歌詞に、何じゃこれと驚いたことを記憶しています。ただそれだけ。ＲＫＢラジオです。 今やレジェンドになろうとしている、そしてそのビッグさを５０年保ってきた井上陽水(あきみ)が、自分でテープに録音し、ＲＫＢに送りつけてラジオ放送された曲がたまたま私の耳に入って、何じゃこれと思わせたんです。 後に井上陽水として傘がないなどのヒット曲で同年代、団塊の世代を中心に多くの共感者を得て、田川出身者としてビッグな存在であり続けています。そのきっかけをつくったＲＫＢラジオの野見山アナウンサーは、井上陽水の大恩人です。高校時代に同じ合唱部で野見山さんと音を共有して楽しんだと、町内に住む方から聞いたことがあります。その野見山さんも鬼籍に入られたと、林田スマさんが西日本新聞の聞き書きシリーズで先日語られていました。陽水と同級生ではありませんが、同じ学年です。ほぼ同じ教育を受けて、同じ時代の空気を共有したアンドレ・カンドレが後に井上陽水になったことを知ったのはかなり後のことです。 先日、縁あって、福岡、博多中洲のライブハウスで、強烈な爆音に近い音楽を聞く機会がありました。感動して涙は出ませんでしたが、音による脳の心地よい疲れというか、疲れた心とバランスさせる脳への音による振動刺激がそれをさせるのかと新しい発見をしたところです。脳と心と体は別物であるのだと思いました。別々にいたわってやらねばと思います。 それで、ふと、例のオタマジャクシは、多分、万国共通で共通言語と言えるのだろうが、楽譜という形式を、誰が、いつ、どこで描き始めたんだろうと、私の大きな疑問の一つになってしまいました。御存じの方がいたら教えていただきたいと思います。 中洲といえば、中洲産業大学、森田一義教授を忘れてはなりません。７５歳になった現在も現役でＮＨＫのブラタモリでテレビ授業という最先端の方法で、私に岩石を含む地質学と河川工学、歴史地理学、鉄道の歴史を教えてくれます。試験がないのが幸いです。その番組は、私を押して、芦屋町の歴史民俗資料館へと足を運ばせました。昨年暮れのことです。 目的は、議会文教委員会在席中に視察研修で訪れた際、目にした昔の遠賀川。縄文期の貝塚の位置、推定水面線を確認し、写真におさめるためでした。遠賀町の中心部、平たいところは全て水の中でした。同じ縮尺で４,０００年前、江戸期のものも立体パネルで展示されています。糠塚・黒山・山田の現況田んぼの部分は大きな水たまりだったことも確認されます。イオンのあるところは、４,０００年前は水で満たされていたんです。ブラタモリ効果です。 最近の話。２月１５日、遠賀町駅前のＰＩＰＩＴ、ピピット、町営起業支援施設で一日がかりの研修があり、募集に応じて出席してきました。テーマは忘れました。ＳＤＧｓがどうとか起業と云々みたいなものでしたが、岡垣町在住の４０代の男性から誘われて、ネットで申し込みをしました。予定の最優先順位に入れて、他は欠礼して、老体には厳しいスケジュールの６時間余りでした。 冒頭、宮崎県新富町の事例発表があり、ふるさと納税３５億円に伸ばした実践者の話がありました。これはまた別の話。令和２年度当初予算の中で、私ではなく、他の議員からの質疑を期待しています。 研修の中身は、起業するについてということで、背中をどんと押すという意味でしょう。２００５年のスタンフォード大学の卒業式でのスティーブ・ジョブズ氏のスピーチの紹介がありました。詳しいことは省きます。起業するときのモチベーションについて言いたいのだろうと、変な共感を覚えました。そうよなあ、真っ白な紙を食い込んでプリンターから出てくるときには、きれいな色つきの何か見てわかる紙に変わって出てくるのなんか、妻が言うように、どうなっとるんかなと、この仕組みは、何ですが、ドット、点で紙に秩序を与えてガンで打ちつけて、点を線や面にしよるんやなあと勝手に感心しました。過去の点をつなぐことで、今に、今が、今を。しかし、それは既に過去。難しくなりそうなので、この辺で。 次期総合計画について、関連含めてこの場で何度も、そしてたくさんの質問をしてきました。通告書に基づいて事前に質問原稿を用意し、それを開示して手元を明らかにし、正面から投げ込んだつもりです。多少の脚色や加減、くせ球も投げましたが、それは投げる球がしょせん軟式のテニスボール程度のものでしたから。そもそも致命傷を与えようとかいう気もないし、強烈に打ち返されたら、こちらがけがをするような球も投げないし、投げ方もしません。 執行部は周到に答えを用意し、完膚なきまでに私を打ちのめし、今やぼろぼろになった私は、立ち上がることができない状態ですが、あらかじめ長期、いや中期で予定していた、この回までの質問を予定どおりやる、まるで負け試合の完投投手の心境ではあります。リリーフを頼めない、最終回の逆転ホームランなど、そもそもＤＨ制の議会では、バッターボックスに立たせてもらえませんから。 長くなりますけど、御容赦願います。一般質問を野球に例える不謹慎をお許しいただいたとして続けます。 トライアングル、三角形の頂点に、行政・町長、議会・議員、その受益者たる町民・市民がいるという形を描くとわかりやすいと私は日ごろから思っています。町民・市民を財界など政と官以外のいわゆる民間に当てはめても適応可能なものと思っていますが。 テレビに出てくる国会答弁で、官僚・行政は、適切という言葉をよく使います。大臣含め政治家は、しっかりを常用します。一般の国民、特にスポーツ選手は、頑張るをよく使います。頑張ろうコールは、本来一般国民のもので、官僚は職責上では言いません。しっかりは自分に言っていそうで、実は他人事で人や組織に向けて印象操作をするために発する、空疎で、どちらかというと、ごまかして聞くものを説き伏せたいときの言葉だと私は思っていますから、使わないようにしていますが、つい使うことがあって困ります。 適切という言葉は翻訳すると法令にのっとってというふうに理解すると腑に落ちます。適切、しっかり、頑張るをトライアングルにして置くと、１、納税者であり受益者であるべき町民が頑張ってんだから、議員にはしっかりやってもらって、行政に適切に対応してもらわんと。２、議員がしっかり議会で議決して、行政を適切に動かし、頑張る町民に報いる。３、行政は議会でしっかり決めてもらったことを適切にやって、町民に頑張ってもらう。４、町民は頑張って行政の適切を引き出し、結果として議会にしっかり決めさせる。５、行政は適切に町民の頑張るを引き出し、議会にしっかり決めてもらう。６、しっかりした議会は町民に頑張ってもらって、行政に適切に対応させる。かなり大胆に強引に６種のパターンに整理できると思います。三角形ですから、力のベクトル、流れは６種しかありません。この三角形の力関係は選挙という手続、私にとってはいまだに捉えどころのない人のするわざということがあって、三角形の中心点からのそれぞれの頂点が等しい距離にあるといいのかなと思いますが、正三角形でないのが現実ではないかと仏教用語でいうところの明らめています。 さて、この適切、しっかり、頑張るをＩＳＯ的に考えると、多分アウトです。スロービデオで巻き戻してみてもアウトです。そもそも選挙を前提にする政治とＩＳＯはなじみませんから、政治をＩＳＯ国際基準でされたらたまらないですよね。しかし、人の命だとか安全だとかを前提に空を飛ぶ飛行機は、適切にしっかり、頑張るを許しません。そのことを長いおつき合いの先輩から教えてもらいました。こうです。 この方は５０年以上前、航空機の製造現場で働くべく、高等教育を受けられました。実習での体験を茶飲み話で１０分もしなかったと思いますが、飛行機のボルト締めに使う工具は、トルクレンチといって、締め過ぎないように、締め足りないことがないように、一定のところまで締めると空回りをするそうです。さらに、工具箱はサイズと形が決められていて、そこにその工具が納まらないと、見つかるまで探さなければならない。もちろん持ち込みも持ち出しも自由にならない。その類の話、１０分弱。人の話は聞くものです。長くても短くても私には財産です。 今、自動車工場なり物づくりの製造現場では、それが当たり前ではないかと思いますが、当たり前だからそんな話をしてくれる人は今はいません。三菱ＭＲＪはとんでもなくすばらしいジェットになるでしょう。応援しているのもありますが、それだけの品質を求めて、適切に、しっかり、頑張って、トルクレンチの思想を基本に試作されているだろうと思うからです。 ＩＳＯ的にアウトの世界で、幅をきかせるのが、よくも悪くも権力を行使する、この場では町長です。 トライアングルが有効に働くと、全然刺激のない、劇場型を望めない、インスタ映えしない、いい意味での、何をやってんだか、うちの町ではでしょうが。町長も議員も要るかい、誰がやってんだでしょうか。トライアングルの形がいびつになると悪い意味で、何やってんだで、報酬を返せとは言われないでしょうが、議会は何をしてんだ、決めたのは議会だろうがと町民の声が大きくなりはしませんでしょうか。 私の質問は、さきの６つのパターンのどれでしょうか。１と２を心がけていますが、人の受けとめ方がどうなのかはわかりません。基本のところで今ある課題をどうこうするというところではしていないし、するつもりもなく質問しています。 精神の習慣という言葉を知りました。昨年末です。ビワがそれをさせました。 師匠、内山節は、私にとってかなり前から関心を引く、建築家、安藤忠雄もそうですが、大学に行かなかった大学教授でした。同じ年です。専門分野は哲学ですが、共同体理論の実践者として知る人しか知らない、著作の数も少なく、ベストセラーにはならない本を書き、場末の７０老人である私より格段に脳の働きがいい、私にとっては師匠です。 昨年１０月１９日に東京に話を聞きに行きました。追っかけです。発端は天草にビワ栽培の研修に行ったことです。この場でも紹介した。 炭焼きスト、ＮＧＯ環太平洋浄化３００年計画総裁、溝口秀士師匠と、昨年選挙後のビワの袋がけ時に再会し、意見交換会で、師匠、内山節先生を御存じですか、師匠のされていることを内山先生に整理整頓していただいたらすごいものになりそうですがと、酔いも手伝って言ってしまいました。 ビワの収穫時に再会し、また意見交換会をしましたが、お土産にかがり火という季刊誌１冊をいただきました。忘れていなかったんですね。その巻末に内山節師匠が連載中の文面が掲載されていました。かなり難しい中身の文章です。そのほかの内容の平易さに比べたら、寄せつけない雰囲気ですが、お土産だから断りません。 平易な内容の部分に引かれて、バックナンバーをネットで注文し、定期購読の申し込みをしました。届いた冊子の中に全国の支局長登録名鑑、個人情報満載の、海外含め沖縄から北海道までの各地にいる、地域課題に関心のある方々の、どちらかというと、私も含めて今の地方に疑問を感じている連中、いわば同志の集まりのような気がしています。 昨年６月下旬にビワ栽培研修ｉｎ四国で、小豆島・松山を予定しましたが、その名鑑を見て勝手に同志にしてしまった小豆島の永田氏に電話して、立派に話を通わせ、豊島で会う約束が整ったんです。とんだことになりました。それに合わせて旅程を組み、気ままにならない、時間に縛られたものとならざるを得ません。議会事務局職員の苦労を思いました。 永田氏に会えました。そこはスマホのお陰で、初対面でも名乗りさえすれば同志ですから身元照会なしで、１０年の知己になるのは３０分もあれば充分です。小豆島本島の樹齢１,０００年のオリーブをため息をつきながら見学して、船で豊島に渡り、豊島美術館での対面でした。島内を夫婦で足かけ２日案内してくださいました。 豊島については、詳しくはネットでサーフィンしていただくとして、この文脈の流れを考えて、２点だけ。 豊島は産廃の島だった。事前にわかっていましたが、いまだにその処理施設があって、それを高松へ向かう船から複雑な心境で眺めたことを忘れさせない出来事といったら大げさですが、サンリーアイ図書館に入ってすぐの新刊紹介コーナーで、豊島産業廃棄物不法投棄事件という文字が目に飛び込んで驚きました。借りて帰って流し読みをしましたが、ほぼ忘れていますので、改めてと思っています。残ったのは、行政・政治の責任ということでした。 いま一つ、港や海岸にごみがなかった。それに気づくということは、多分、豊島の当たり前が私の当たり前でなくなっているということの証明だろうと思ったところです。 定期購読申し込みに応じて新しい号が届けられましたが、その中にかがり火創刊、○○周年記念フォーラムを東京でするから出てきませんか、読者の皆さんとの案内があり、基調講演に師匠の内山節先生の名があり、パネル討論者に北海道の村長、長野県の市長、馬路村の農協の組合長の名が連ねてあったのに引かれて、申し込みをし、チケットの手配をしました。 実は、２月１９日に合わせて、別に２件の目的達成をも期した計画を周到に旅程表を組んで準備しました。予算は事後承諾です、いつもです。ここが事務局と違うところです。 一つは、食えなんだら食うなの発行者、執行早舟氏に興味があり、絵画が中心の氏のコレクションが展示されている、地下鉄半蔵門駅近くの戸嶋靖昌記念館に行くこと。いま一つは、新国立美術館で開催予定の二紀展を見ることでした。幸いは独立展が同時開催されていたことでした。二紀展の案内は、吉木の大嶋先生からいただきました。滝サンリーアイ理事長も出品されているのを会場で確認しました。 本題に戻ります。フォーラムでした。 北海道のある村の長、村長が、自治法は間違っている、最小の経費で最大の効果ではなく、最大の効果を最小の経費でだと発言したのには、驚きましたが、共感も覚えました。 長野県飯田市の長、市長は、一つだけ自負する、各地域と
まちづくりについて時間をかけて協議し、合意形成をしながら計画をまとめたとの発言。なるほど、時間をかけて合意形成か。自慢できるやり方です。そうでなきゃと思いました。 ごっくん馬路村の長、組合長は、実績をもとに、自信ありあり、これからもやるだけの勢いがありました。かがり火の趣旨に賛同してページ広告を載せていますが、多分、寄附感覚だろうと推測しています。読者同志はまあ自前のゆずぽん派が多いと思いますが、これも義理絡みで贈答に使うかなあと思わせるまとまりだからです。 肝心の師匠、内山先生のお話は約４０分で、貨幣と交換価値について、ドイツの靴職人と靴の皮を提供する農家の関係を、製品の靴と皮の交換という、貨幣抜きで行われた関係性を例に引いて、論を身近に、地域共同体での交換のあり方が貨幣を介すことなく成り立つ、その関係性といったお話だったかなあくらいでしたが、これからも勝手に師事します。同じ団塊の師匠です。 内山先生御推薦の５０冊の古典を紹介した本があって、サンリーアイに九拝して購入してもらいました。紹介の一冊は、きょう、手元に持ってきておりますが、日本唱歌全集、音楽之友社刊。 村にかつてあった鍛冶屋・水車が出てきます。歌った覚えがあります。村の鍛冶屋・森の水車は村という地域共同体で、かつてはなければ共同体が成り立たない存在だった。農耕生活では必須のシステムで、その技術はその材料・素材と合わせて、地域が存続するためには欠かせないものとして、誰かがやる、やらねばならなかった。 パプリカを歌い、アンパンマンを覚えて、さらに村の鍛冶屋やコトコトコットンを歌うのは過酷でしょう。プロではないんですから。既に身近になくなったものを信じてつき合うほど、今の子どもたちは暇ではありませんから。 精神の習慣について。内山師匠が５０冊の古典を紹介する中に、精神の習慣という言葉を発見したときは、電気が体を走ったかと思うほどショックを受けました。大げさです。この言葉を知るために東京まで話を聞きに行ったんだと思いました。さすが私が師事する師匠です。私なりにこの言葉を独断で勝手に解釈して、例を挙げて、誰も傷つけないように、多分無理でしょう。この一般質問の肝になります。 わかりやすく申しましょう。官僚組織の最高形態は、軍事組織です。軍と呼びます。軍は、構成する末端の軍として、現場の現実を、遅滞なく正確に情報として組織上部に系統的に上げていく責務を課せられています。上部組織はこれをまとめたところで判断を仰ぎ、次の命令を具体的に下部組織に伝えます。遅滞なく正確に、もちろん権限の範囲はありますが。 消防出初式の一連の所作、発声がそれをあらわしています。政治は上がってきた情報を判断するところで、判断を仰がれる場面で判断に介入し、命令に影響を与えます。もちろん権限の範囲はありますが。 この習慣はどこから来るのか。有史以来の戦の思想・哲学・精神から来たものが習慣化されて、今の文民統制に軍を置く仕組みになっていると考えます。基本、万国共通だと思います。異論があれば後刻教えていただきたいと思います。 精神の習慣の一例。化学会社、薬品を扱ったり、微生物を扱ったり、合わさるととんでもない物質に変わったりする。そのことがわかっているから、整理整頓、ごみを徹底して排除し、不要なものを現場に置かない。鉄鋼会社もそうです。重大事故につながる、製品の品質にかかわることから、それを思想哲学とし習慣化して、工場足り得る。これを政治的にまた情実で工場が回るとどうなるでしょうか。さきのＭＲジェットもそうでしょう。 心理を求める学会では、これなら間違いないという手法で証明されたものが、誰でも再現・確認されて学説として認められる。時間軸での長短は違ってもです。 精神の習慣化されたものが判断するときの基準になっている。これを公務員、学校の先生、地方、国家、ノンキャリアで違いますが、銀行員、職人、農林業、商人、議員、経営者等、さまざまな職種・職階に当てはめると、精神と習慣はよりわかりやすくなると思いませんか。 習慣化された現象を一般化して、それに寄ってくる精神をひもとくと、人を理解しやすくなるというのが、乱暴ですが今の私の到達点です。あしたには変わるかもしれません。 この項の最初に述べた点について、軍として現場の現実が組織上部に上がって、それを政治が判断してねじ曲げて、軍と政治の役割が混乱して習慣化した結果として、戦争が進められた歴史があって、それはついこの前のことではありませんか。それが端的にあらわれた最近の出来事が思い出されます。これがまた習慣化されると知らないところで、歴史に学ばない誤った判断・選択がなされる危惧を抱いています。それは私たちの周りにも影響を及ぼして、見えないところの精神の習慣化を経て、過ちを繰り返す可能性を秘めていると思っています。 遠回しの言い方になりましたが、わかる方にはわかる。そのようなことが我が町にあってはならないと思うから申しております。 さて、話を変えます。棚田の石積みが壊れたら、川の護岸が切れたら、水路の石垣が損壊したら。かつては、共同体の中に石積みに長けたものが何人かいて、出不足含め共同体内で何とか賄っていたと思います。思いますというのは経験がないからで、しかし私の想像力はそれ以外になかろうもんと言わせます。外から雇ってくるなんぞ前提にないからです。 信長・光秀ならできたでしょう。 共同体意識が、共同体を維持してきた。それがどこから来て、どこへ行こうとしているのか、今後の町の大きな課題と考えていますが、私には共同体意識を取り戻すすべを持ち合わせていません。ことは心の問題で、金や物で片づくレベルでないから難しいですよね。 石積みについて言えば、東京工業大学の准教授である真田純子さんが、今より少し若いころ徳島大学に赴任後に石積みに目覚め、石積み学校を開設して、四国を制覇して、注目され、石積み入門という本を著し、世の中を驚かせています。 今、石積みが壊れたら。自宅なら自己責任で、農業用なら役場に相談。水路ならやっぱり。川なら管理者に。自然か、災害か。どの程度の災害かによっても対応が違うでしょう。 査定をして、設計をして、もちろん予算を考えて、入札をして。空積みは設計仕様にはないかと思います。モルタル・コンクリートが基本で、それが壊れても設計は変えても基本はモルタル・コンクリート。さきの真田師匠は、空積みを基本に現場にあるものを使って、こなす、先で壊れることもあるでしょう、そんときゃまたやる自分たちで、の考えのようです。 それには、先にかなり先に述べたトライアングルは関係ありません。関係者に挨拶は要るでしょう、一緒にやることに発展するかもしれません。
校区コミュニティができて１０年が経過したと思います。多少の時間差はあっても一定の役割を担い、たくさんの町民の皆さんの善意でこれまで来たのかなと思っています。 しかし、
校区コミュニティ発足時の当時の執行部に、いろんな機会に質問をした記憶があります。それを知る議員は誰で、執行部は誰が残っているでしょう。 当時の質問は、執行部の答えは議事録をごらんになればわかります。いまだにあのころの疑問は解消されていません。校区育成会や、各自治区の区長や役員との関係がすっきりしません。どんなふうに考えたらいいんでしょうか。行財政構造改革の施策の一つ、手法の一つとして協働が打ち出され、明確な方向性を持たず、協働という名のみが先行して、町民レベルでの共通した共同体意識を共有できずに、コミュニティに委ねた形が続いていると思います。それはそれでいいと考えるなら質問はやめましょう。 しかし、地域課題に行政が責任を持つ部分と、しかし、地域に約束事として合意形成を進めた中で地域に担っていただく仕組みは、薄れて行っている共同体意識を何とか維持していく上でも、町の姿勢を明確にして、地域との合意形成を図りながら、住民参加を図っていく必要がありはしないか。それは国の計画にも記されているところです。 例えば公園の草刈り、例えば農業用水路の維持、例えば波津海岸の清掃・維持管理、現場で体験すると、どこまで行くのか、我が町は、我が国はと思います。共同体として持続可能な地域・町なのかと思ってしまうのは、私だけでしょうか。 長々と話を続けましたが、スティーブ・ジョブズ氏の将来をあらかじめ見据えて、点と点をつなぎ合わせることなどできません。できるのは、後からつなぎ合わせることだけです。だから、我々は今やっていることがいずれ人生のどこかでつながって実を結ぶだろうと信じるしかない。運命、カルマ、何にせよ我々は何かを信じないとやっていけないのです。私の言葉ではありません。スティーブ・ジョブズ氏の卒業式でのスピーチの一部です。 過去のこの場でのドット、点はたくさんあって、課題の中で片づいたものは消えてしまって、片づかない残った点をつなぎ合わせると、点が何となくつながって、気づいたもの、気づかないものもありますが、気づかないものは仕方ありません。 宮脇昭師匠の木を植える、明治神宮の森の１５０年計画に携わった本多静六博士、最近では手野の青年の森、宮内町長の言われた伸びしろ発言、私を伸ばす、村を興す、岡中の標語です。これらは私の中ではつながっていて、過去の点をつなげていった中でというか、つながった結果、今回の質問があると考えて、皆さんに理解していただけるのではないかと勝手に思っています。 １．次期総合計画について（その３）。（１）国のグランドデザイン２０５０は、総合計画の中でどう位置づけられるか。（２）町の国土利用計画・都市計画マスタープランとの調整は。（３）ＳＤＧｓへの取り組みは。（４）
校区コミュニティの将来のあり方について、町としてどのように考えているか。どのような方向性をもって審議会に諮問するのか（第５次と対比させて）。 ４番目は、朝方の
太田清人議員の質問と重なるところがあるかと思いますが、若干の意図するところが違いますので、答弁をいただいた後、質問席から質問いたします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 曽宮議員御質問の「１．次期総合計画策定について（その３）（１）国土のグランドデザイン２０５０は、総合計画の中でどう位置づけられるか」に対してお答えします。 国土のグランドデザイン２０５０は、平成２６年７月に国土交通省が策定した２０５０年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示したもので、現在、国土の利用、整備及び保全を推進するため、法律に基づき策定されている国土形成計画もその理念等を踏まえたものとなっています。この国土のグランドデザイン２０５０は、急激な人口減少、世界的に例を見ない高齢化、グローバル化の進展、巨大災害の切迫、情報通信技術の進展などの時代の潮流や課題を踏まえ、地域の構造をコンパクト・プラス・ネットワークという考え方でつくり上げるとするなどの基本的考え方や、複数の都市機能を都市間で分担し連携する高次地方都市連合の構築などの１２の基本戦略を掲げ、実物空間と知識・情報空間が融合した対流促進型国土を目指すべきとされています。 この国土のグランドデザイン２０５０について、次期総合計画にどう位置づけるのかという御質問でありますが、この中で整理されている人口減少や少子高齢化、巨大災害の切迫やインフラの老朽化などの課題への対応や基本的な考え方などで触れられている都市のコンパクト化など、次期総合計画においては、それらの要素を踏まえたものとなると考えていますし、計画のみならず、施策の検討、実施に当たっても考慮しておくべきものであると考えています。次に「（２）町の国土利用計画・都市計画マスタープランとの調整は」に対してお答えします。 国土利用計画は、町の土地利用についての指針を定める計画で、岡垣町では昭和６３年９月に策定し、これまで改訂を行わずに今日に至っています。また、都市計画マスタープランは、おおむね２０年後の都市の将来像を見据えて定める市町村の都市計画に関する基本的な方針で、岡垣町では平成１０年３月に策定し、各施策の実施を通じて、計画的な都市基盤の整備を進めてきました。 町の総合計画は、基本構想において土地利用のゾーニングを定めていますが、国土利用計画を初め、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画などの個別の土地利用規制法に基づく諸計画との調整を図りながら策定しており、今後もこれらの計画との整合を図ることが不可欠であると考えています。近年は、人口減少及び少子高齢化の進展による土地需要の変化や大規模災害の発生に備えた町土の適正な管理など、町を取り巻く環境は大きく変化しており、土地利用に関する諸計画のあり方については、見直しが必要な時期に差しかかっていると認識しています。このため、現在策定中の第６次総合計画との整合を図りつつ、土地利用に関する諸計画を改定していきますが、見直しに当たっては、まずは現在の町の実態を把握し、将来の土地利用のあり方を検討するため、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画など個別の土地利用規制法に基づく計画の見直しを行います。あわせて、これら町土の土地利用のとりまとめとして、総合的な観点で国土利用計画を改定し、計画間の整合を図っていきたいと考えています。 次に「（３）ＳＤＧｓへの取り組みは」に対してお答えします。 ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連のサミットにおいて全会一致で採択された、２０３０年を目標年とする持続可能な開発のための２０３０アジェンダの骨格をなす１７個の目標です。具体的には、ゴール１の貧困をなくそうからゴール１７のパートナーシップで目標を達成しようまでの１７個の目標のもとにターゲットと呼ばれる１６９個の行動目標とインディケーターと呼ばれる約２３０個の達成度を測るための指標が設定されています。そのような国際的な動きを受け、政府では、国連で採択された翌年の平成２８年５月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣で構成するＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、実施指針やアクションプランに基づく取り組みが実施されています。現在では、テレビなどで目にすることも多くなり、ＳＤＧｓに対する認知度は、行政機関や民間を問わず高まっているように感じています。このＳＤＧｓについても、現在の国際的な目標達成に向けた動きについては、計画策定の際には社会の大きな動きとして当然意識しておくべきものであると考えています。次に「（４）
校区コミュニティの将来のあり方について、町としてどのように考えているか。どのような方向性をもって審議会に諮問するのか（第５次と対比させて）」に対してお答えします。
校区コミュニティの将来のあり方については、先ほどの太田議員と平成３１年３月議会での曽宮議員の一般質問に対する答弁と一部重複しますが、よろしくお願いします。 住みやすい町の実現に向けては、住民と行政がそれぞれの役割を担いながら、協働による
まちづくりを進めていくことが重要です。特に、自治区や
校区コミュニティなどが果たす役割は非常に大きなものだと思っています。 岡垣町では、従来から自治区を単位とした地域活動がとても盛んで、各区でさまざまな取り組みが行われており、住民の生活に一番密着している自治区の活動は、協働の
まちづくりの基盤と言えます。
校区コミュニティについては、協働の
まちづくりを進めるための新しい組織として平成１９年度に山田小学校区をモデル地区として取り組みを開始し、平成２０年度に全ての小学校区で組織化されました。現在は、自治区単位よりも校区単位で取り組んだ方がより効果的な、防犯・防災、環境美化・保全、健康・福祉などの課題や、それぞれの校区の実情に応じた課題の解決に取り組まれています。
校区コミュニティの設立から１０年以上が経過し、新たな課題等が生じていることも認識しています。そこで、平成３０年度に改訂した
校区コミュニティと行政との協働方針では、地域課題の解決に向けた取り組みとして、校区単位で調整することにより、より効率的・効果的な課題解決につなげることができるよう、各自治区が抱える課題を
校区コミュニティに意見集約する仕組みづくりを進めることを新たに加えました。また、
校区コミュニティと活動範囲が同じである校区育成会は、これまでイベント内容や日時の重複が見受けられたため、校区育成会の母体である町民会議と協議を行い、今後の活動の連携・協力を図っていくことを確認しました。 本町では第５次総合計画において、計画の推進のためのまちづくりの基本指針の一つに協働の
まちづくりを掲げ、住民・行政がともに創造する
まちづくりに取り組んでいます。議員も指摘されている国土のグランドデザイン２０５０でも触れられている人口減少社会の到来や、近年多発する自然災害などの状況下では、自治区や
校区コミュニティ、各種団体との協働・連携が必要不可欠です。今後も、これらの団体との話し合いの場を設け、十分に協議を重ねながら、協働による
まちづくりを進めていく必要があることから、次期総合計画においても第５次総合計画と同様に住民との協働による
まちづくりを掲げていくべきものと考えています。以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） ４番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 演壇で時間を費やして執行部に塩を送ったような形になって、でもね、１と２についてはね、全協もあるし、全協の中でこの計画について上げられてますから、全協でまたやらせてもらうし、一般会計の中でもこの予算が上がってますから、広渡委員長が物すごく期待しておるんで、時間をいただいてみっちり予算審議の中でやらしてもらうということを前提にして、大体（１）と（２）についてはもうこういう答えなのかなと、ただいま一歩こう踏み込んだ答えが全協なり連合審査会の中でいただけると思っています。 ただ一点、総合計画の根拠法令というのは国土開発法、それから国土利用計画、町の国土利用計画、この根拠法は国土利用計画法、都市計画マスタープランは都市計画法、その根拠法令の位置づけだけ確認したいと思います。私が言ったことで間違いがないかどうか。
○議長（森山浩二君） 川原
企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） 総合計画はもともと地方自治法に根拠がありましたので、そこからのルーツだろうというふうに理解をしております。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 国土形成計画と国土利用計画は、曽宮議員が申し上げられたとおりと認識しております。
○議長（森山浩二君） ４番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 都市マスは都市計画じゃなかったですかね。（発言する者あり）それはまた後で確認してもいいんで。国土形成計画法とかっていうのが法律が変わって２０５０年というたら３０年後なんですよね、今からすると。それが平成２８年ぐらいにできたんかな。それとあわせて長野県の飯田市の市長は自分のまちのマスタープランをあわせてほぼ同じ時期につくられてます。それで飯田市のホームページをごらんになったら、現在飯田市でされておる総合計画の成立過程がかなり詳細にホームページに載っています。参考にしていただいたらいいと思います。この文言の中に飯田市の市長が、実際に会ってお話をしたわけじゃありませんけども、お話を聞いた中では、自信を持ってましたね、自信を。俺がやったんだと。地域の市民と膝を突き合わせて合意形成してこの計画ができたというふうに、豪語じゃないですね、本当に自信を持って言われていました。自慢できるのはこれだけだ、飯田市の私が自慢できるのはこれだけだと言うほど自信を持って言われていました。 ＳＤＧｓで文科省がどうなのかな、いわゆる外務省、国連ですから外務省が持って帰ってきたんだろうと思うんですよね、分けると。前回の一般質問で川原室長にＳＤＧｓはどこが所管しとるんだと聞いたら、わかりませんと、知っとってわかりませんと言うたんですけどね、内閣府だち。今、国会答弁、国会の予算委員会等あってますけど、国土交通大臣と環境大臣がこのバッチつけてます。北九州市長と多分福津の市長もこれつけてると思うんですね。北九州市議会議員の皆さんはこれつけてます。まあ北九州市が国の求めに応じて募集に応じてですね、採択されて北九州市と福津市が今ＳＤＧｓに先行的に取り組んでいます。 それで文科省がどうなのかなと、関係ないのかな、実際に教育現場では持続可能性ということで実際にもう取り組まれてるんですよね。ただこれ整理するツールとして道具として物すごくいいなと思ってます。それで文科省はどうなのかな、教育現場としては総合計画の中で例えば生涯学習の中で生かせるんじゃないかななんて漠然と思っています。教育長のお答えをお願いします。
○議長（森山浩二君） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木敏幸君） 文部科学省では、持続可能な開発のための教育は次期学習指導要領でというようなことで、学習指導要領においては前文とか総則、それからあと各教科においても、関連する内容が盛り込まれております。今言われましたことで、中学３年生の社会の公民だと思いますが、国際社会に生きる私たちということで、そこでＳＤＧｓは１７の目標とありますが、その中から中学生の立場で何ができるかとかですね、そういう勉強も始まっております。それから私の考えるところでは、食育の関係で、これは１２番ですかね、目標の中、つくる責任、使う責任、７校の小学校、中学校で今残菜をなくそうとか、ＳＤＧｓの面からではまだ今のところありませんが、残菜を少なくしようということで、今各学校では０.１％ぐらいから１％以内に物すごく少なく頑張っております。そして岡垣東中学校では、コンポストですかね、機械、そこで入れて最終的に肥料にするとかですね、しかし残菜が少ないため、なかなかそういう肥料が余りつくられておりませんが、その肥料をまた野菜づくりに使うとかですね、そういうことにもなってくるんじゃないかなと思います。あと、キャリア教育の面では、持続可能な岡垣町、未来とかですね、そういうふうなキャリア教育としての未来をどうするかとか、そういうことにもつながっていくんじゃないかなと思っております。以上です。
○議長（森山浩二君） ４番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） もう結論めいたことを私が言ったからですね、ツールとしてこれを使う、現に現場ではやられてるんですね、ただこれをツール、道具として使うと使い前がいいなということで、使っていったらいろんなことに役立つなと、私が今感じているところなんですね。打ち合わせのときには廣渡課長にやってませんでしたから、昨日ちょっと突然行ったんで申しわけないんですけど、うちの例規の中で、区長とそれからコミュニティという文言が例規の中に載っているかどうか、教えてよって言ってますから、お答え願います。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 例規の中には条例と規則、要綱等も含めてございますので、条例の中には区長・
校区コミュニティという文言は出てまいりません。ただし、岡垣町校区
コミュニティ運営協議会の設置及び地域づくり交付金に関する規則並びに行政区の設定及び自治区の設置並びに行政連絡事務委託に関する規則というものがございます。これらに基づきまして、事務を行っております。
○議長（森山浩二君） ４番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 規則とか規程とかというのはそのもとになる根拠があるはずですよね。そのもとになる。もとになる条例があると思うんですよ。大もとのところはね。まあいいでしょう。条例は基本的に法律を含めてですけど、条例というものは私の認識では、行政を縛ると、行政の責務を明確にする、あとは町民のサイドに立つと、義務ですね、町民の権利もあわせて行政の責務というのは義務です。町民の責務あるいは町民の権利とかっていうのを明確にするのが僕は条例だというふうに認識しているんですね。これが間違ってたら間違っとるよと言っていただければ私も勉強しますし。これに明確化されていない中で、規定の中で運用されているということなんですよね。
校区コミュニティに対して行政が責務としてせないかんことというのが明確化されていないと、ただ交付金を出すとか補助金を出すとかということで今までやってこられた、校区育成会もそういう性格あるのかな、区長についても同じじゃないかなと思うんです。区長の責務とかね、それは委託契約の中ではありますよ。だけど、区長そのものの定義づけが条例の中でなされていないというふうに私は思います。だから、この辺のところから整理をしながら、合意形成をすると先ほど言いましたけど、合意形成をコミュニティとするというのは
コミュニティ運営協議会の人たちと話をしたら済むんじゃないと、かつて、焼酎を背中にかろうて地域をずっと回って肝臓の一つを捨てんとこの話はできんよと言った先輩議員もいるんです。それだけ緻密に地域と一緒になってこのコミュニティについて考えようや、どうしたらいいかということを相談しながらやっていかないかんのに、上からぼんと、協働という名前でお上が出してきたものに乗っかって、乗せられていっておるのが今のコミュニティやないかなというのが私の先入観です。だからこれを説いてほしいと。こんなこと言うやつを説得してほしいと私は思うんです。どの言葉で私を説得するのかなというのは全協やないで、予算が上がってますから、連合審査会でまたやりたいと思います。とりあえず今の私の質問に対して町長なり副町長なり答えていただければと思います。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 自治区の位置づけあるいは
校区コミュニティの位置づけと、そういうのが法的に、町の法である条例に明確にあるのかということですけども、そもそも自治区あるいは
校区コミュニティというのは、その地域の自治区がみずからの地域住民の責任においてやるべきものですね、日常生活において。それを自治区の役割ということだというふうに思うんですね。だから、その自治区でさまざまな課題があります。それは、地域住民でできるものはそこでやっていただく。できないものは行政と十分連携をとって相談協議の上でやっていくということになるというふうに思うんですね。それから
校区コミュニティについては１０年、十数年前に協働ということでできました。これは、その自治区が課題解決が区単位では難しい、校区単位で問題を解決する、校区の住民の皆さんがそこで解決できる問題と、町と協働してやらなければできない問題があるということですね。そういうところで、条例上の位置づけというのがありませんけども、そもそもということです。終わります。（「時間が来ましたから、全協と連合審査会で引き続き。終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（森山浩二君） 以上で、４番、曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（森山浩二君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後２時３０分散会──────────────────────────────...